兵庫県保険医協会

談話

　2011年3月11日の東日本大震災から3年の月日が流れた。復興は遅々として進まず、未だに約26万人のみなさまが故郷に帰れずにおられる。住民生活の再建・復興は進んでいないが、政府は、復興への真の援助の手を一向に差しのべない。

　阪神・淡路大震災後、被災者生活再建支援法の成立と2度にわたる改正、災害援護資金制度の改善、医療費窓口負担免除措置など、兵庫協会は全国の自然災害被災地と連帯して、地道な運動を継続することで一歩一歩、災害救援施策を前進させてきた。

　また、27次にわたって、西宮・芦屋支部を中心に、東日本大震災被災地の仮設住宅などへの訪問を続け、健診やコンサートなどを行っている。

　子どもたちにはPTSDがみられる。少しでも子どもたちを元気にしたいと、「復興太鼓」の演奏や作文などを通じた、被災地の先生方の努力が続いている。子どもたちが防災マップを作る地域も現れている。

　県内では、福島第一原発事故で避難してこられた方々が「損害賠償裁判」を起こしている。

　昨年から県民主医療機関連合会を中心に、協会も協力し「健診」での支援も始まっている。特に子どもたちの被ばく実態調査は重要だ。費用負担なしで健診が受けられるよう求めていきたい。

　3・11の時、阪神・淡路大震災時と同じく、被災者は肩を寄せ合って、助け合った。世界中から援助の手も差し伸べられた。

　3年の月日が流れた今、あの時の支え合いの気持ちが希薄になっている。

　私たちが望む真の復興とは何か。原発再稼働でいいのか。原発に頼らない、新しいエネルギーとは何か。みんながそうだと思える「人間の復興」とは何か。原点にもどって、来年の阪神・淡路大震災20周年を前に、みんなで考えよう。

　国の教訓、自治体の教訓、市民の教訓、それぞれを一人ひとりが考え、行動することが、東日本大震災の被災者の皆さまを支えることになり、来たるべき大震災への備えになるに違いない。