兵庫県保険医協会

談話　平和と福祉の国へ

　12月２日公示、14日投開票で衆議院選挙が行われる。解散の大義は何だろうか。12月14日といえば赤穂浪士の吉良邸討ち入り日だ。喧嘩両成敗を行わなかった公儀に異議を唱えた討ち入りだった。14日の投票は安倍政権への異義申し立ての絶好の機会である。みんなで投票に行こう。

　安倍政権の問題点は何だろうか。少子高齢時代、いかに経済を活性化するかは難しい問題である。安倍政権は財政出動、金融緩和を行ったが株高、円安をもたらしただけで、輸出企業は潤っているが、原料を輸入に頼っている企業は困っている。グローバル化の進んだ今日、製造業は世界各地に工場を作っている。日本に残っている企業でも、人件費削減のため非正規雇用が増えている。公共投資を増やしても熟練工はすぐには増えない。

　年金・医療・介護の費用が増加する現在、地域に密着し、人材を増やすなど、社会保障の充実を行うためには、財源問題の議論が不可欠である。

　安倍政権はこの２年間、憲法改正、日米軍事同盟堅持、原発再稼働、社会保障費削減、大企業優遇など、明治以来の「富国強兵」を思い起こさせる政策を次々打ち出してきた。

　69年前の第二次世界大戦終了時、沖縄の人々が、なぜ日本国への復帰を望んだのか。それは前文に象徴される世界一すばらしい憲法を持っている日本国は、復帰するのにふさわしい国だと、当時の人々が考えたからに他ならない。

　第二次世界大戦敗戦当時の日本人は、富国強兵政策で列強の仲間入りをして覇権をめざすのを止め、日本国憲法前文で高らかにうたわれているように、平和と福祉の国として王道を目指すと決意した。今回の衆議院選挙は、この原点に立ち返る選挙である。

　今、何よりもないものは希望である。希望を勝ち取るためにみんなで投票に行こう。