兵庫県保険医協会

　国民皆保険制度は、政府の定める価格と範囲と規則に従って療養の給付がなされ、その財源は公費負担、保険料、患者負担からなる。また、施設や人員などの医療提供体制も各種法律によって規定される。最近は病床も機能別に規制され、医師偏在解消のため、勤務医師の配置だけでなく、開業規制にまで議論が及んでいる。診療報酬改定は言うまでもなく、医療と政治の関連性は高く、政治との関わりなくして医療制度の改善を成し遂げることはできない。

　さて、政治を変える方法には何があり、何が効果的だろうか。請願・陳情、パブコメ、ロビー活動、政治献金、マスメディア利用、SNS活用、デモ、草の根運動、井戸端会議...。政治家からすれば、選挙において票を獲得し、当選すること以上に重視するものはないだろう。議会で居眠りするような政治家でさえ、選挙時の力の入れようから見れば頷ける。政治を変えるには「投票」こそが、最も力を発揮するのである。

　最近は、人びとの健康や病気が、社会的、経済的、政治的、環境的な条件に影響を受けることが広く認められ、これらを「健康の社会的決定要因」と呼ぶ。このような要因に目を向けるのも大事であり、まさに政治の役割である。

　「上医は国をいやし、中医は人をいやし、下医は病をいやす。」という言葉がある。青臭いと言われるかもしれないが、およそ1500年前の言葉である。国の医療制度に病や傷があるのなら、それを治すのも私たち医師・歯科医師の責務ではないだろうか。

　前回の参議院選挙において投票率は約50％、自民党の得票率は約36％で参議院全体に占める議席数は50％である。つまり有権者の18％が議会の過半数を獲得し、物事を決定できるのである。

　政治が変わらないのは、無投票者に責任の一端があるとも言える。みんなを誘って投票に行こう。