5月19～21日に広島市内で主要7カ国首脳会議が開催されるのに合わせ、４回目となる金融機関向けのアンケート調査を行いました。
今回の調査では、国内の金融機関（大手銀行５行/地方銀行２行/生命保険会社４社/リース会社2社）を対象に、“ICAN”とイタリアの投資ファンドであるエティカ・ファンド発表した“Investors Open Statement to States Parties on the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW)”（仮訳＝核兵器禁止条約締約国への投資家による公開声明）のそれぞれの項目に対する賛否を問いました。
現在までに、大手銀行５行/生命保険会社４社から回答を得、大手銀行１行が同声明に対して「賛同する方向で検討したい」、１行が内容に「賛同できる」と回答しています。
つきましては、報道関係の方と一般の方を対象に、今回の調査結果に関する報告会を実施いたします。スージー・スナイダー氏やエティカ・ファンドCEOウゴ・ビゲリ氏にもオンラインでの参加を要請しております。
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