オランダのNGO団体“PAX”が世界の金融機関による核兵器製造企業への投融資の実態を明らかにした最新のレポートが２月18日に公表されました。
レポートによれば、日本の７つの金融機関が核兵器製造企業に対して約5.4兆円を投融資しています。
レポートの概要は下記の通り。【日本の金融機関についての詳細はこちら（日本語）】
・2021年1月から2023年8月までの間に、287の金融機関が、核兵器の製造に大きく関与している24社のうち少なくとも1社以上と実質的な融資または投資関係を結んでいた。機関投資家は核兵器製造企業の債券や株式を4,768億4,300万ドル保有していた。2,761億5,500万ドルが融資およびアンダーライティングで提供された。
・日本では、4つの金融機関が核兵器製造会社の株式と債券を50億ドル保有していた。
・また、４つの金融機関が核兵器製造企業に310億ドルの融資と引き受けを行った。
→７つの金融機関が360億ドル（約５兆４千億円）の投融資を行っている
・日本の金融機関でリストアップされているのは、みずほ、SMBC、三菱UFJ、芙蓉総合リース、日本生命、オリックスとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。
前回レポートから日本生命がリストに追加され、第一生命がリストから削除された。
日本生命保険相互会社は、2023年新たな投資方針を発表し、核兵器製造企業からのダイベストメントを表明していました。今回のリストアップについて、ダイベストメントの途上のものなのか、私たち近畿反核医師懇談会・反核医師の会は今後、同社に見解を問うとともに、調査を進めていきたいと考えています。
