2023年7月28日ICANとPAXは“Don‘t Bank On the Bomb（DBOB/金融機関にお金を貸すな）キャンペーンの新しいレポート“Moving Away from Mass Destruction”を発表しました。
この新しいレポートにおいて、日本のりそなホールディングスが、核兵器製造企業とのあらゆる金融的関与を行わないという包括的な方針はとっていないものの、核兵器製造業企業を投資対象から除外する措置をとっている “Runner’s-Up”（次点）セクションの金融機関として、日本の金融機関で初めて認定されました。
これを受け、近畿反核医師懇談会は別紙の声明を発表しました。それぞれの資料は下のリンクからご覧ください。
りそなグループに関するPAXレポートの該当ページ（英文）→ PAXレポート P.126
上記のりそなグループに関するPAXレポートの該当ページの仮訳→ 仮訳
PAXの新しいレポート”Moving Away from Mass Destruction”はこちら
私たちの声明
２０２３年７月２８日
りそなHDがNGO“PAX”のレポートで日本初のRunner’s-Upに認定されたことを
歓迎するとともにさらなる取り組みを日本の全ての金融機関に呼び掛ける
近畿反核医師懇談会
“Don’t Bank on the Bomb”PT
2023年7月27日、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）とオランダのNGOであるPAXは“Don‘t Bank On the Bomb（DBOB/金融機関にお金を貸すな）“キャンペーンの新しいレポート“Moving Away from Mass Destruction”を発表した。
それによれば、現在、世界の109の金融機関が核兵器製造企業を投融資から除外するポリシーを掲げ、公表している。
私たち近畿各府県の保険医協会、民主医療機関連合会、反核医師の会等でつくる近畿反核医師懇談会は、“Don‘t Bank On the Bomb（DBOB/金融機関にお金を貸すな）“キャンペーンに賛同し、日本国内で各金融機関に独自のアンケート調査を行うなど、キャンペーンを推進してきた。
今回のレポートで、前回に引続き核兵器製造企業に対し投融資を行わないとする金融機関が確実に増加していること、りそなグループが、日本では初めて、核兵器製造企業への投融資を禁止している金融機関として国際的に認定され、紹介されたことに歓迎の意を表する。
いうまでもなく唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器の非人道性を最も強く認識している国である。多くの金融機関は核兵器の非人道性ゆえに核兵器製造事業には投資しないとしているが、残念なことに、民生部門への投融資であるという口実で製造企業に対しては多額の投融資が行われている。日本でもほぼ全ての金融機関がクラスター弾については、その非人道性を理由に製造企業への投融資を禁じている。核兵器に関してもクラスター弾と同様もしくはそれ以上の非人道性を持つ兵器であり、クラスター弾のオスロ条約（クラスター爆弾禁止条約）と同様、核兵器禁止条約が発効した今、日本の金融機関は、率先して核兵器製造企業への投融資を行わないことを、表明し、実行すべきである。
今回、りそなグループが我が国の金融機関として初めてRunner’s-Upにランクされたことを大いに評価する。その上で、りそなグループが今後あらゆる投融資から核兵器生産企業を完全に除外し、一日も早く「栄誉の殿堂」入りするよう努めることを求める。
そして他の日本の全ての金融機関には、りそなグループに続いてランクインできるよう、核兵器製造企業への投融資をしないようポリシーを改めることを求め、すべての金融機関が栄誉の殿堂入りを果たすことを望む。
以上
