「金融機関に対する核兵器製造企業への投融資に関する第５回調査結果」
生命保険会社で広がる核兵器製造企業からのダイベストメント

第一生命は“PAX”からの指摘受け、海外子会社保有の核兵器製造企業株式を売却方針

　私たちは例年金融機関に対して核兵器製造企業への投融資に関する調査を行っています。
　今年はオランダの平和団体“PAX”が核兵器製造企業への投融資を行っていると指摘している日本の７つの金融機関を含む14の金融機関にアンケート調査を実施し、11の金融機関から回答を得ました。
　回答のあった金融機関のうち、５金融機関で核兵器製造セクターではなく核兵器製造企業そのものへの投融資を行わないという、クレジットポリシーを持っていると回答しております。
　とりわけ、前回調査で無回答であった日本生命や住友生命が、新たにポリシーを策定し、今回の調査で「核兵器製造企業そのものへの投融資を行わない」と回答したことは大きな前進と言えます。
　また、PAXに投融資を指摘されていた第一生命は、「海外グループ会社によるものと確認しており、売却する方針」と回答し、製造企業への投融資を行わない姿勢を明確に示しています。
　一方、三井住友フィナンシャルグループは「企業そのものへ投融資しない」と回答しながら、PAXに投融資が指摘され、その事実については「答えられない」としています。

　この間のキャンペーンによって、金融機関の投融資行動が変化していることは明らかです。
　私たちは引き続き、同キャンペーンに取り組んでいきます。

結果についての詳細はこちら→240915金融機関アンケート結果（PDFファイル）