2025年2月15日（2093号） ピックアップニュース
石破政権は2025年度予算案で、高額療養費の自己負担限度額をすべての所得層で引き上げる方針を示した。これについて協会は2月8日の第1203回理事会で、高額療養費制度は国民皆保険制度の根幹をなす制度の一つであり、ただでさえ物価高騰で生活が困窮する中、受診抑制に拍車をかけ、国民の健康と命を脅かすことになりかねないとして、抗議声明を発表した。制度改悪の問題点について解説する。
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保団連が1月26日、東京都内で開催した代議員会で、兵庫協会は、2024年の歯科会員増加数で全国3位となり表彰を受けた。
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この間の、光熱水費や食材費等の高騰を受け、協会は1月27日、医療機関を対象にした財政措置の実施・拡充を求めて、県内各自治体に緊急の要望書を提出した。
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政府は昨年末第7次エネルギー基本計画（案）と地球温暖化対策計画（案）をまとめ、1月下旬までパブリックコメント（意見募集）を実施した。この両計画案は、DXなどの推進などによりエネルギー消費量は増えること、地球温暖化対策を理由として「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、原子力を最大限に活用する姿勢を明確にしているもの。
協会は1月26日に森岡芳雄環境・公害対策部長名で両計画に意見を提出した。意見の要旨を掲載する。
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色覚検査といえば色覚表を用いた石原式検査を思い出す方が多いであろう。同検査は「感度」を重視し、僅かな個体差でも「異常」と判定する傾向がある。簡易検査として学校健診等で広く行われてきたが、本検査で「色覚異常」を指摘されても、実際に日常生活上の困難や就労における能力障害などを生じないこと等が明らかになり、03年度より学校健診の項目より削除された
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