2025年3月25日（2097号） ピックアップニュース
協会が昨年10～11月に実施した2024年度会員意見実態調査結果で、昨年10月から政府が実施した後発品のある先発医薬品を選定療養の対象とすることについて、6割が反対していることなどが分かった。同調査は、1988年より2年に一度、会員の意見を広く把握し、協会活動に生かすために、診療報酬改定の影響、医療・社会保障から政治・経済など、情勢に応じた質問で調査を行っている。今号から結果をシリーズで紹介する。
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昨年10月から「後発品のある先発医薬品の選定療養」がスタートした。
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歯科部会は現在、①窓口負担の引き下げ、②保険適用範囲の拡大、③国の歯科予算の大幅拡大を要求項目とする「保険でより良い歯科医療を求める」請願署名に取り組んでいる（6月下旬まで開催される通常国会に提出予定）。
本署名の意義と歯科医療を巡る情勢について2回にわたって解説する。
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高額療養費上限引き上げが見送られた。膠原病で生物学的製剤を使っている身としてはひとまず安心である。しかし撤回までは気を抜けない。死の危険に直結する外来化学療法を受けているがん患者さんはなおさらだろう。自分の命か子どもの進学かを迫られる切実な話も聞く。医療福祉を切り捨てて軍事費や大企業の減税に回す現政府にはつくづく腹が立つ
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