兵庫県保険医協会

　協会は保団連の呼びかけにこたえて、来年度予算編成に向けた会員の声を政府に届けるため、診療報酬改善と税制改正を求める院長FAX署名を開始した。10月8日までに寄せられた署名は3日間で800筆を超えるなど、会員の強い願いが浮き彫りになっている。「私の一言」には、「今改定では開業医はもたない」「国民第一の医療政策を」など、民主党政権に対して厳しい批判と期待が混じりあっている。協会は、同署名を10月21日の国会要請行動で提出する予定だ。

　寄せられた署名には、「わたしの一言」がびっしり。「開業医は経営維持のがけっぷちに立たされている」「医療を産業と見るのではなく、国民が大切にされる社会づくりの要と見ていただきたい」「地域医療存続のためにも医業税制の改善は不可欠」など、医療改善の願いがつづられている。
　厚労省は8月下旬に来年度予算の概算要求を提出している。内容は、医療など社会保障費の自然増分の約1兆2400億円は認められたものの、あくまで現状維持であり、困窮を極めている国民生活や、崩壊した地域医療を建て直すための財源は確保されていない。
　また、財務省は税制改定において、診療報酬の事業税非課税措置や、租税特別措置法26条、67条で定められた所得計算の特例措置について見直しの対象にするとしており、今後の議論次第で廃止対象になりかねない危険な情勢だ。
　こうした中で、院長署名は診療報酬の改善と、税制改正要求の2点にしぼったもの。税制要求では、事業税非課税措置と租税特別措置法26条、67条の存続、社会保険診療に対する消費税ゼロ税率の適用を求めている。提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣と地元国会議員、政府税制調査会委員。
　まだ返送されていない先生は、急ぎファックスで送信いただきたい。