兵庫県保険医協会

　協会は11月14日に協会会議室で、第78回評議員会・臨時（決算）総会と第33回共済制度委員会を開催。評議員など145人が参加し、09年度決算、10年度前半期会務報告と後半期の重点、10年度予算前半期執行実績ならびに後半期見通しを承認した。「医療費の総枠を拡大し、診療報酬を病院・診療所ともに引き上げること」「窓口負担を軽減すること」などを求める決議を採択。また09年度決算報告と監査報告が承認された。
（詳報を次号に掲載）

　池内春樹理事長は開会あいさつで、「医療は教育と同じく社会的共通資本だ。来年は1961年に国民皆保険制度ができてから50周年。皆保険制度を再生・復活させるために、少子高齢化のいまこそ、後期高齢者医療だけでなく、医療保険制度はどうあるべきかを抜本的に大いに議論する時。混合診療に道を開く政府・与党の医療の産業化構想を許してはならない」と述べた。
　討論では、各専門部・支部から15人が発言。藤井高雄理事（但馬支部）「但馬の医療問題と地域住民との共同の取り組み」、澤村新評議員（北阪神支部）「国民の健康守るワクチン接種は国の責任で」、井尻博和評議員（歯科部会）「ラジオ関西での市民向け放送、クイズチラシの取り組み」など、地域住民や患者との協力を重視した取り組みが多数紹介された。
　第33回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、三井生命保険株式会社常務執行役員・鶴岡重幸氏による特別報告「波乱の金融情勢に三井生命はどう立ち向かうのか」が行われた。

李啓充氏が特別講演　「新自由主義転換を」

　元ハーバード大学医学部助教授の李啓充氏が「新自由主義が亡ぼす日本の医療－政権交代後も医療政策が大きく変わらなかったのはなぜか」をテーマに特別講演した。
　李氏は、医療改悪の根源となっている新自由主義を厳しく批判し、医療制度は富の再分配で実現しなければならないと強調した。