兵庫県保険医協会

　保団連・協会は11月18日、国会要請行動を実施。兵庫協会から、加藤隆久理事、坂口智計、藤森隆史両評議員ら7人が参加し、診療報酬引き上げ、医業税制の改善を求める会員連名署名1683筆を提出し、国会議員に陳情を行った。

　協会正会員の約3割にのぼる会員署名は、総務省に提出した。
　要請行動では、会員署名の名簿と一言を兵庫選出国会議員らに届けたほか、保険業法再改定法案の成立を受け、休業保障などの自主共済が存続できるよう、実態に即した政省令の策定を求めるとともに、政府内で医療機関の診療報酬への事業税非課税措置の廃止が議論されていることを受けて、非課税措置の存続などを要請した。

　加藤理事と坂口評議員はそれぞれ、住江会長らとともに、政府税制調査会委員の鈴木克昌総務副大臣、民主党の山根隆治副幹事長に事業税非課税措置の存続などを要請。鈴木氏は「要請内容を踏まえ、税調でよく議論したい」と応じ、山根氏は、明確な回答を避けつつも、医療機関経営の厳しさなどに理解を示した。

　また、兵庫選出の室井秀子衆院議員（民主）、辻泰弘参院議員（民主）、比例近畿ブロック山下芳生参院議員（共産）と、宝塚市立病院での勤務経験もある医師の仁木博文衆院議員（民主）らに陳情した。

　室井氏は「国民皆保険は日本の宝、必ず守らなければならない」と強調。会員署名の名簿、「声」欄に目を通し「知っている先生の声もある。必ず読ませていただく」などとした。辻氏は、保険業法改正の成立を「協会の粘り強い運動の成果」と評価した。仁木氏は、麻酔医不足の問題を指摘。また、介護分野での歯科の重要性を指摘した。