2010年12月15日(1642号) ピックアップニュース
審査・指導学習会に64人 強まる個別指導・経済審査
参加者の関心の高さが示された
協会審査対策部は11月27日、審査・指導問題学習会(医科対象)「個別指導対策とカルテ記載の留意点~新規個別指導を中心に」を開催。新規開業医を中心に64人が参加した。講師の八木秀満協会副理事長・審査対策部長が、新規個別指導を中心に地方厚生局移管後の個別指導の特徴点や個別指導時の指摘事項、返還項目、カルテ記載上の留意点などについて、協会に寄せられた具体的な相談事例も交えながら解説した。
八木副理事長は、2008年10月に指導・監査等の業務が地方社会保険事務局から地方厚生局に移管され、全国的に強化・標準化される方向ですすめられている現状を紹介。特定疾患療養管理料や在宅時医学総合管理料などの指導内容がカルテに記載されておらず、算定要件が満たされていないものについては、新規個別指導でも返還を求められていると述べた。
個別指導への対策としては、日頃から健康保険法や療養担当規則、診療報酬点数表などを確認し、カルテ記載を充実させておくことが重要であると説明した。
八木副理事長はまた、厚生労働省が「保険診療の質的向上および適正化のため」として、個別指導の実施件数を現在の約3400件から8000件に増やしていることについて、「経済的観点から医療費抑制のみに重点を置いた個別指導が行われている」と批判。指導大綱で示されているように「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求等に関する事項を周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行うべきだ」と強調した。
通知が来たら協会へ相談を
協会審査対策部では、指導に関する電話相談を随時受け付けているほか、事務局が医療機関に直接赴き、カルテ・レセプトの整備や指導の心構えなど必要なアドバイスも行っている。個別指導の通知が届いた場合には、まずは保険医協会に相談いただきたい。