兵庫県保険医協会

　協会は1月22日、沖縄県保険医協会の仲里尚実（なかざとなおざね）会長を講師に、新春講演会「基地はいらない。どこにも～普天間基地問題と私たち」を開催。会員や市民ら90人が参加した。
　仲里会長は「沖縄の基地問題は日本全体の問題。国のあり方が問われている」と提起。多くの犠牲者を出した沖縄戦や米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪、本土から沖縄への米軍基地移設を容認した日本政府など、国土面積の0.6％でしかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中するに至った歴史を紹介した。
　また、「海兵隊はベトナムやアフガニスタン、イラク戦争で派遣された海外遠征部隊であり、『殴り込み部隊』『侵略部隊』」だとして、沖縄米軍基地の87％を占める海兵隊を「抑止力」とする日米政府の見解に反論。那覇市新都心など、米軍基地返還後の土地活用による経済波及効果の大きさも説明した。
　仲里会長は「県民の総意は『普天間基地の無条件撤去』だ。代替地探しは基地のたらい回し、基地容認でしかない」と強調。「県民の総意を日本国民の総意にしよう」と参加者に呼びかけた。