2011年2月15日（1646号） ピックアップニュース
1・27国会要請 消費税の〝ゼロ税率〟を 医療の「損税」解消を訴え
吉岡正雄副理事長が（上から）辻泰弘参院議員、向山好一、高橋昭一、室井秀子各衆院議員に要請（1月27日、東京・国会議員会館）
協会・保団連は1月27日、「患者負担大幅軽減・後期高齢者医療制度即時廃止」や「消費税増税中止・医療等へのゼロ税率適用」の請願署名の紹介や阪神・淡路大震災被災者支援などで、国会要請行動を実施した。兵庫協会から吉岡正雄副理事長が参加した。
通常国会の衆参両本会議の合間をぬって兵庫選出議員へ要請に回った。衆院は向山好一（民主）、高橋昭一（同）、室井秀子（同）各議員が、参院は辻泰弘議員（同）が面会に応じた。
消費税問題について吉岡副理事長は、「現行の消費税は、医療機関が仕入れ段階で払った分が『損税』になる欠陥税制。仕入れにかかる消費税を還付すれば患者に負担を転嫁する必要はない」と議員らに訴えた。
これに対し、「課税上の不条理があるのは事実。10％まで引き上げられればさらに問題が大きくなる。ゼロ税率については理解している」（向山）「今の状況で税率を上げるなど絶対許さない」（高橋）「損税はいずれは修正していかないといけない」（辻）と、要請趣旨に理解を示した。
阪神・淡路大震災被災者が県・市の借り上げ復興住宅から20年間の契約期限により転居を迫られている問題については、「国に現場の声を届けていきたい」「再開発問題では長田区の2号線南側は特に深刻」（向山議員）「近々災害対策の議連を立ち上げて事務局長に就任する予定。震災問題は主張していく」（高橋）と応じた。
その他、新しい高齢者医療制度案について「前期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げるのは問題だ」（室井）との声も聞かれた。
