兵庫県保険医協会

　阪神・淡路大震災の教訓を今こそいかそう－－。協会も参加する「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」は、3月27日に中央区のメリケンパークで、「東日本大震災支援、地域経済・雇用・社会保障を守れ　3・27兵庫県民集会」を開催し、県内各地から市民ら2500人が集まった。協会からは、池内春樹理事長、八木秀満・武村義人・加藤擁一・吉岡正雄各副理事長、川西敏雄理事が参加した。参加者らは、後期高齢者医療制度の即時廃止などとともに、東日本大震災のすべての被災者への公的支援を求め、声をあげた。

　リレートークでは池内理事長が発言。阪神・淡路大震災を経験した協会として、いち早く対策本部を立ち上げ、被災地支援に全力で取り組んでいることを報告。全被災者の窓口負担免除要請を首相や厚労大臣に行い、成果をあげていることを強調した。また、国民皆保険制度50周年の記念すべき年に、皆保険が危機にさらされていると指摘。皆保険制度に十分な税金を投入し、高齢者や子どもの医療費窓口負担を無料にしようと呼びかけた。
　来賓あいさつした藤末衛・全国民主医療機関連合会会長（兵庫協会評議員）は、全日本民医連として全国から1100人を超える医療・介護チームを被災地に派遣したことを紹介。自身も被災地を回った経験から、医療にかかれない被災者の存在を指摘し、「震災前から、高すぎる保険料、窓口負担など、国保や介護保険は多くの問題を抱えていた。まともな社会保障、福祉のまちづくりこそ災害への最大の備え」と訴えた。
　参加者らは「すべての被災者への公的支援」「大企業が社会的責任を果たす」ことなどを求める集会アピールを確認した。
　集会の司会は、川西理事が務めた。
　集会後は、震災救援募金に取り組み、44万5372円の募金が寄せられた（兵庫保険医新聞1652号3面報道）。