兵庫県保険医協会

　協会・保団連は4月14日、東日本大震災対策などを求め国会要請行動を実施した。兵庫協会から加藤隆久理事ら3人が参加した。浜本宏衆院議員（民主）と山下よしき参院議員（共産）が面談に応じた。
　協会は、東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除の対象者・期間、予防接種の公費負担、診療報酬の概算請求の取り扱い、被災民間医療機関への公的助成などについて、阪神・淡路大震災の経験から問題点を説明し、制度の改善を求めた。
　浜本議員は約1時間にわたり、兵庫協会の要望に聞き入った。概算請求の対象者に歯科が含まれないことについて「歯科の先生に行動してもらいアプローチしてほしい。震災課題は多様で、どうしても要望が強いところが優先されていく面がある」と、運動を強めることが力になると述べた。
　山下議員は、協会の訴えに対し「阪神・淡路でがんばってきた先生方の声は参考になる。国会の質疑などで改善を求めていきたい」と要請内容を受け止めた。
　同日、保団連主催で国会議員・マスコミとの緊急意見交換会が開催された。現地支援に入った住江保団連会長や地元の宮城協会らから被災状況が報告された。
　加藤理事も発言し、阪神・淡路の際、口腔衛生環境の改善のために歯科医師・技工士・衛生士が連携し活動した経験を語った。