2011年7月05日(1659号) ピックアップニュース
理事会声明 福島原発事故の健康被害対策を
福島第一原子力発電所事故による労働者・周辺住民への健康被害が懸念されている事態を受け、協会は6月25日の第938回理事会で、被曝線量の厳密な測定や、原発労働者、被災地域住民らへの健康管理・検診などの実施、適切な補償・賠償の実施などを求める声明を発表した(兵庫保険医新聞1659号3面に声明全文)。
声明は、原子炉が制御不能となった福島第一原発が、いまだ冷却機能の回復に至らず事故収束の見通しが立たないことから、「汚染は広範囲に拡大しつつある」と指摘。「放射線障害は被ばくから何十年も後に現れ、少量の被ばくでも、がんなどの発生率を高める」として、政府に対し、綿密で長期的な健康調査を求めている。
理事会は、県・神戸市へ放射線測定箇所の増設などを求める申し入れと、関西電力へ、原発依存をやめ自然エネルギーの拡充を求める要請を行うことも確認した。