兵庫県保険医協会

　協会・保団連は7月7日に、東日本大震災で被災した民間医療機関への公的支援を求め、厚生労働省と交渉した。厚労省からは、医政局指導課へき地医療係長が対応した。
　保団連の要請項目は、（1）岩手県が実施を決めた民間医療機関を対象に含めた「被災地医療確保対策緊急支援事業」に、国として財政拠出すること、（2）医療施設近代化施設整備事業、医療施設等災害復旧費補助金の対象にすべての民間医療機関を追加すること。
　要請に対し厚労省は、岩手県の単独事業に国が補助するのは難しいが、民間医療機関への補助は真剣に検討していると述べ、財務当局と調整したいなどと回答した。
　兵庫協会は、「阪神・淡路大震災の経験から、震災後100日も過ぎると気力が落ちてくる。一日も早く復旧の展望を示さなければ再建を諦める医師が増えてくる。スピードが大事だ」と、再度強く要請した。
　保団連は、被災者の一部負担金免除措置について、保険者の免除証発行が追いつかないため受診できない実態があることも指摘。「事態を確認し、発行が完了するまでは免除証なしでの受診を認める通知を急いで出すべき」と要請した。