2011年10月25日（1669号） ピックアップニュース
燭心
国税庁の調査で、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えていることが判明した。これは昨年の給与所得者のおよそ23％で、特に女性は約43％と実に恐ろしい記録の更新だ。1000万人を初めて突破したのは06年。小泉自公内閣が推進した「構造改革」の派遣業法の改悪によって生じた社会問題だ▼実際に考えてみてほしい。医療・年金の保険料、中年には介護保険料も。そして家賃。残ったものがいわゆる生活費、いくら残る？ 暮らしていけるか。本末転倒だが、政府や自治体も生活保護のほうがまだ裕福と判断し、そちらを攻撃しつつある▼この23日に東京明治公園で「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！」をスローガンに全国青年大集会2011が開催された。03年から始まり今年で7回目を迎える。自己責任といわれてきた若者の雇用破壊や貧困を社会問題にまで押し上げてきた。さらに新自由主義と決別すべく新たに誕生した民主党政権の政策も同じで、統計のごとく記録を更新し続けている▼未曾有の東日本大震災、その復興に関して財源問題が最大の関心事となっている。野田政権は野党にすりより事実上の大連立。復興財源は企業減税の少しの猶予と長期間の所得税増税。消費税の声は小さくなったが予断は禁物。そして今の世代で賄うとする。企業の当面の責任分担と貧困社会への負担は、少なくとも100年ぐらいのスパンが必要か（無）
