兵庫県保険医協会

　「震災復興を口実にした大増税反対、被災者・国民の命を守れ」－。東日本大震災の復旧・復興と充実した社会保障を求める「いのちまもる10・20国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から5500人の医療関係者らが集まった。全国保険医団体連合会や中央社会保障推進協議会、日本患者同盟などからなる実行委員会主催。兵庫協会から、吉岡正雄副理事長、八木秀満理事、藤森隆史評議員が参加した。同日には保団連主催の国会要請も行われた。

　集会では、シンポジウム「このままでいいの?!　医療・社会保障・国のありかた」が行われ、北村龍男・宮城協会理事長はじめ、医療、看護、患者代表らがリレートークした。
　北村理事長は、「民間医療機関がなければ日本の医療は成り立たないのに、再建にはわずかな補助しかない」「復旧・復興を国の責任で被災地の合意のもと、進めていくべき」と訴えた。
　集会後は、「震災復興に全力を」「社会保障費を増やせ」とシュプレヒコールをしながら、会場から東京駅までパレードした。

　国会要請では、井戸正枝衆院議員（民主）、山下芳生参院議員（共産）と面談。全被災医療機関再建にむけた公的支援実現、「社会保障と税の一体改革」撤回、「保険でより良い歯科医療」実現を求める請願署名の紹介受諾などを求めた。
　「歯科でも経済的理由での治療中断が増えている。患者負担の軽減を特にお願いしたい」（藤森評議員）「がまんして病気が悪化してから受診すれば、むしろ医療費は高くなる」（八木理事）との訴えに、井戸議員は「国民が医療機関にかかれなくなったり受診をがまんするようなことがあってはならない」と応えた。
　山下議員は、「歯科署名はぜひとも紹介議員になります」と快諾。八木理事が被災医療機関への公的支援実現を求めると、「市田書記局長が厚労大臣を追及した。この後の詰めが大事」などと述べた。
　保団連経営税務部として、住江保団連会長や同部員を務める吉岡副理事長らは、「ゼロ税率」による消費税「損税」の解消、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続などを求め、黄川田徹総務副大臣、水野智彦衆院議員（民主）、田村智子参院議員（共産）と面談した。
　黄川田副大臣は「皆さんの意見はよく分かる。議論を深めていきたい」と、要請内容に理解を示した。
　歯科医師でもある水野議員は、要請内容に賛成の立場を示しつつ「国民的な議論が必要」と述べた。
　田村議員は「全面的に協力したい。共にがんばりましょう」と連帯表明した。

ドクターズランニングin大阪
川西副理事長が参加、「医療再生」アピール

　震災復興と医療再生に必要な診療報酬の改定を求めて11月20日に開催されるドクターズ・デモンストレーション2011の事前企画として、「ドクターズ・ランニング」が10月16日に大阪城公園で行われ、医師・歯科医師や医療従事者など200人が参加した。協会から川西敏雄副理事長が参加し、沿道の人々に「震災復興」「医療再生」をアピールしながら走った。