兵庫県保険医協会

　国民皆保険を守り、今こそ医療再生を－。協会は11月20日に第80回評議員会を開催。東日本大震災対策をはじめ原発からTPPまで重要課題が相次いで展開する激動の情勢のなか、活動水準をさらに引き上げることを確認した。フロアからは16人が発言し、情勢への意見や支部の取り組みなどが紹介された。当日は臨時（決算）総会、第34回共済制度委員会も行われた。（発言詳報次号）

　開会あいさつで池内春樹理事長は、来年は診療報酬改定があるが実態とかけ離れた報道がされていると指摘。国民皆保険を守り、憲法が光り輝く日本を創ろうと呼びかけた。
　前半期活動まとめを報告した武村義人副理事長は、東日本大震災で被災者の医療費免除措置の対象拡大と期限の延長、被災医療機関再建への公的支援対象に歯科医療機関を実現したことなど、兵庫協会が大きな役割を果たしたと強調した。
　また、野田内閣が参加交渉に踏み切ったTPPでは、アメリカが国民皆保険改革など医療を対象にするよう求めてくるのは明らかとし、皆保険を守る運動がさらに重要になっているとした。
　また、県立こども病院のポートアイランド移転問題など県政対策を強めつつ、患者負担では子どもの医療費窓口負担を中学3年生まで無料にしている自治体が県下で6割を超えたことなども紹介し、患者負担の大幅軽減を求める運動をさらに強めようと訴えた。

共済制度委員会　グループ保険を改善

　共済制度委員会では各制度の執行状況について、グループ保険は来年から制度改善を実施すること、募集再開が待ち望まれている休業保障制度の整備が保団連で進行していることなどが報告された。
　特別報告として、三井生命取締役常務執行役員の中島拓之氏が「混迷する金融情勢と生保業界の運用戦略」をテーマに講演した。

山家氏が特別講演　所得増で景気回復を

　暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫氏が「震災復興と社会保障の財源」をテーマに特別講演。勤労者所得が減少している中で消費税増税は財源になり得ず、震災復興・社会保障ともに、勤労者所得を増加させ景気を上向きにする経済政策をベースに、軍事費や大企業優遇税制の廃止で財源はできると解明した。