兵庫県保険医協会

　協会・保団連は12月1日、診療報酬改善や患者負担大幅軽減、東日本大震災被災地支援などを求め国会要請行動を実施。兵庫協会から吉岡正雄副理事長、正木茂博・加藤隆久両理事、坂口智計評議員が参加し、地元国会議員への要請や厚労省交渉などを行った。協会は厚労省など関係省庁や地元国会議員へ、「患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する院長署名」約700筆の一覧を提出し、要請内容の実現を求めた。

　協会は、現在取り組んでいる「安心して受けられる医療の実現を求める請願」「お金の心配をせず、保険で良い歯科治療を−保険のきく範囲を広げてほしい」両請願署名の紹介議員受諾を地元議員らに要請した。
　兵庫選出の市村浩一郎・浜本宏・高橋昭一各衆院議員（いずれも民主）らと面会。高橋議員は、「個人的には受諾したいので署名は預かるが、党が許可しなければ引き受けられないかもしれない」と話した。
　厚労省交渉では、保団連の住江憲勇会長と兵庫協会の正木理事が、来年の診療報酬改定について、全ての診療報酬の引き上げや前回改定で引き下げられた再診料の71点以上への引き上げ、入院患者の他医療機関受診の規制の撤回などを求めた。
　他医療機関受診規制について厚労省は、「中医協で論議を進めているが結論が出ていない。透析等やむを得ない場合をどうするのかなどが問題となっている」と述べた。
　正木理事は、近隣の整形外科標榜の病院から糖尿病患者の診察を頼まれていることを紹介し、「専門の医師が診察・投薬することが必要。他医療機関受診を制限するのは絶対おかしい」と、規制撤廃を訴えた。

「保険で良い歯科」集会　兵庫の取り組みを紹介

　「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は同日、患者窓口負担軽減、保険給付拡大を求める国会内集会を開催し、82人が参加した。国会議員は24人（うち秘書14人）が出席した。
　全国連絡会の宇佐美宏代表世話人は、歯科署名が全国で25万7千筆に達したことを報告。吉岡正雄副理事長は、「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会の街頭宣伝、学習会などの取り組みを紹介した。

緊急院内集会「国民皆保険守ろう」

　保団連は同日に「国民皆保険を守る緊急院内集会」を開催。140人が参加し、衆参国会議員や被災地の保険医協会役員らが「TPPから国民皆保険を守ろう」「被災地の患者窓口負担免除の延長を」と次々に発言した。
　宮城協会の井上博之副理事長は、「被災地の窓口負担無料が来年2月末で終わるのは、患者にとっても医療機関にとっても不安」と訴え、窓口負担免除の延長を求めた。
　出席した議員からは「民主党のワーキングチームでも、窓口定額負担や高齢者窓口負担1割を2割にすることに反対意見が多数を占めた」「TPP問題で政府は『皆保険を守る』と約束した。守らせることが大事」など発言が相次いだ。