兵庫県保険医協会

　阪神・淡路の経験と教訓を東日本へ−−。多数の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から17年。震災発生日の1月17日には、追悼式や被災地の今を考える集会が各地で行われた。暮らしと仕事の再建を望む被災者の声を聞かず「創造的復興」を掲げハコモノ事業に邁進した政府・自治体。被災地視察や集会には東北の被災地からも参加があり、東日本大震災へ阪神・淡路の教訓をどういかすか真剣な議論が交わされた。

〝阪神・淡路〟から〝東日本〟へ　支援続け教訓次世代に

理事長　　池内　春樹

　阪神・淡路大震災から今年で17年が経過した。被災者を中心にした国民の努力によって、この間「被災者生活再建支援法」が成立した。しかし、限度額は住宅全壊で300万円と少なく、阪神・淡路大震災には遡及されていない。限度額の引き上げと阪神・淡路への拡大を求める活動は終わっていない。
　被災者向けに借り上げた県営復興住宅が、2016年度から返還期限を迎える。入居者の4分の1が、通院や高齢を理由に「住み替えが困難」と県の意向調査に回答している。終の棲家からの追い出しには反対していかなければならない。
　昨年3月11日には、マグニチュード9・0の巨大地震が東北地方を襲った。阪神・淡路の経験で設立されたJMAT、DMATが活躍した。
　兵庫協会でもただちに対策本部を立ち上げ、保団連と協力して支援活動を行った。西宮・芦屋支部は独自に対策本部を立ち上げられ、現在も継続的に被災地支援を行っておられる。被災地の孤独死をなくすためにも、息の長い支援が必要である。
　今回の東日本大震災の一番の問題は津波であり、直下型の阪神・淡路と異なり全てが流されるという大惨事になった。東南海・南海大震災でも地震発生直後に5メートル近い津波が瀬戸内海沿岸に押し寄せると想定される。
　協会は、津波被害が心配されるポートアイランドへの県立こども病院の移転に反対し、須磨の高台にある現在地での建て替えを県当局に強く申し入れている。
　津波に対しては、避難路を常日ごろから考えておくことが重要である。中学校で今回の東日本大震災を教訓とした講義を行う機会があった。命を主題に、まず生き延びること、避難袋には懐中電灯、ラジオ、歯ブラシ、日ごろ飲んでいる薬の処方箋は必ず入れること、放射線について、原子力に変わるエネルギーについて、私たちのできること、私たちは第一世代の星の爆発でできた共通の元素でできている星の子であること、などをお話させていただいた。
　地震列島は活動期に入っている。みんなで日ごろから地震や津波対策を考え続けよう。