兵庫県保険医協会

　北阪神支部は1月21日、伊丹市内で自衛隊阪神病院（川西市）の森﨑善久院長を講師に、新春政策研究会「自衛隊阪神病院・地域医療への役割」を開催し、10人が参加した。
　森﨑先生は、従来、自衛隊員とその家族のみを診療してきた自衛隊阪神病院が、昨年4月から外来・入院ともに地域住民にも門戸を開くにあたった経緯を説明。「医師不足などの地域医療を取り巻く現状へ貢献を果たすことはもちろん、臨床経験を増やし、医師・看護師ともに成長するためにはオープン化は不可欠」「全国に16ある自衛隊病院が93年の自衛隊中央病院（東京都）を皮切りに次々にオープン化を行っており、阪神病院もその一環」とした。
　また、一般開業医に対する要望として「自衛隊病院は、万一の激甚災害に対応する必要があるので、かかりつけ医としての機能は困難だが、救急病院として地域貢献していきたい。これまでの救急搬送は月15台程度でまだまだ低調。外科救急を中心として利用してほしい」「開業医の先生との連携が必須となるので今後ともご意見をうかがいたい」と呼びかけた。
　質疑応答では「実戦を経験しない日本の自衛隊病院では銃創治療訓練はどうしているのか」「自院に自衛官の患者が多数来院するが、自衛隊病院以外に受診する場合の自己負担は」などの質問が出された。