兵庫県保険医協会

　東北被災者の医療費窓口負担免除は延長を―。協会・保団連は1月19日に国会要請を実施。藤森隆史協会評議員（歯科）が参加し、2月末が期限となっている東日本大震災被災者の医療費窓口負担金免除の延長などを求め厚労省交渉や国会議員要請を行った。協会が取り組んでいる「患者負担軽減、診療報酬、医業税制等に関する会員署名」712筆（2次分）を追加提出し、実現を要請した。

　厚労省は被災者の窓口負担免除措置について、社保分を2月末で打ち切ると回答。その根拠として「阪神・淡路大震災で1年だったから」と述べ、阪神・淡路を前例に判断したことを明らかにした。
　保団連側は、「阪神・淡路を前例に打ち切ることは断じて認められない。当時の1年という期間自体に問題があった上、東日本大震災はその何倍もの被害であり、被災地の実態から判断すべきだ」と厳しく追及した。
　保団連側はまた、会員署名の提出にともない、「そもそも重すぎる患者負担3割を被災者に押し付けてよいのか」など、被災者の免除措置延長とあわせて患者負担水準そのものの引き下げを要求した。
　厚労省は、国保と後期高齢者医療制度については延長を検討していると述べた。

歯科診療報酬改善訴え

　国会議員要請では、田村智子参院議員（共産）へ静岡・大阪歯科の両協会とともに歯科関連で面談。「保険で良い歯科治療を」患者署名の兵庫分153筆を含めて保団連として4894筆を手渡した。
　また、歯科の審査問題と診療報酬問題について、保団連で作成したDVDを使い丁寧に説明した。
　水野智彦衆院議員（千葉・民主）へは、宇佐美宏保団連副会長、千葉協会とともに歯科診療報酬、消費税増税問題について要請。藤森評議員は、根管治療の技術料をフィリピンと比較した具体的事例を出し（日本で8千円に対しフィリピンは5万円程度）、歯科診療報酬がいかに低レベルであるかを訴えた。

---

わたしの一言

　兵庫協会へ寄せられている会員署名のうち、記された意見の一部を紹介する。
●病気になったら誰でも懐を気にせず受診できるような社会にしたいです。
（尼崎市）
●1日60人以上診療しないと経営が成り立ちません。1日30人ぐらいで患者さんをゆっくり診療して経営が成り立つようにしていただきたい。
（宝塚市）
●他の先進国並みに消費税を引き上げるのであれば、同様に医療費も無料化すべきである。医療福祉をおろそかにする国に明るい未来はない。
（伊丹市）
●受診の手控えによる早期治療の遅れ、それにともなう医療費増大による国民負担増加を食い止めるラストチャンスと思います。
（西宮市）
●現役世代も無料とすべき。糖尿病の人が薬を自分で削って飲んでいる。
（芦屋市）
●マニフェスト通り医療費を対GDP比でOECD平均並みに引き上げてください。
（東灘区）
●特定健診で異常があっても3割負担では通院できない！　なんのための健診か？
（中央区）
●小泉内閣時の医療制度改悪を改善しなければ、政権交代した意味がありません。
（明石市）
●国民の健康とは、本来国が守るべきものであり、診療に関わる窓口負担が極力ゼロになることを要望します。
（三田市）
●子ども、老人の無料化をお願いします。
（加古川市）
●現在の歯科の保険診療点数では、感染防止対策にかける費用もままなりません。将来的な不幸な医療事故を避けるためにも、点数の引き上げを希望いたします。
（多可町）
●診療報酬は据え置いても、患者窓口負担の大幅軽減は急務であると思われる。日本において医療難民は出してはならない。
（姫路市）
●診療を中断せざるを得ないような負担増をやめること。
（淡路市）