2012年2月15日(1678号) ピックアップニュース
「休業保障制度」 保団連大会 再開に向けた方針承認 今後、金融庁認可へ予備審査
共済部だより
保団連・協会は、「休業保障制度」の加入受付再開を目指し、金融庁と認可に向けた折衝を重ねてきました。1月に開かれた保団連大会で、再開に向けた方針が承認され、認可に向けた金融庁の予備審査を受けることになりました。制度の一部を見直したうえ、再開する準備を進めていきます。本号では、見直しの方針の概要をお伝えします。
掛金額
一口あたり掛金額、掛金が加齢によって上がらない仕組みは変更しません。傷病給付
傷病による休業に対しての給付金(以下、傷病給付金)額は、変更しません。中途脱退給付金の削減規定を廃止
中途脱退給付金について、過去に受けた傷病給付金総額の2分の1を中途脱退給付金から削減するという規定でしたが、これを廃止し、認可後は中途脱退給付金を削減しません。(認可以前に受給した傷病給付金額の2分の1削減については移行時に中途脱退給付金の額の範囲内で調整します)。満期祝金の廃止と既加入者の移行(代償)措置
8月1日現在年齢で満70歳以上(かつ加入10年以上)で生存脱退される際に給付できるものを「満期祝金」としていましたが、認可後は廃止いたします。これは将来の傷病給付金責任準備金を確保するための見直しであり、満期祝金部分の掛金については、認可後から傷病掛金に充当します。移行措置として、既加入者には、年齢、加入期間を問わず、認可日前までの加入期間に応じ、現在の「満期祝金給付額表」に準じた額を確保し、認可後の脱退時にはそれまでの所定の利息を付けて、中途脱退給付金とあわせてお支払いします。
財政の健全性
認可を受けるにあたっては、これまで必要がなかった保険会社と同様の責任準備金の積立が求められたため、保険数理の資格をもつ専門家に委託し試算しました。認可時点では、若干の積立不足が生じることとなりますが、5年前後の改善計画で積立不足の解消は可能との結果です。以上の内容は、金融庁も了解しています。今後必要書類を整え、認可のための予備審査を受ける予定です。
早期に新規加入受付が開始できるよう、検討や対応を進めていますので、今後ともご協力とご理解をお願いいたします。