2012年3月25日（1682号） ピックアップニュース
3・8国会要請行動 患者負担 軽減署名 6千筆を提出
内閣府に住江保団連会長（上左）らが福島の子ども医療費無料化を要請。武村副理事長（下左）と藤森評議員（同右）は山下議員（同中央）に署名を提出した
協会・保団連は3月8日、「税・社会保障一体改革」と消費税増税の撤回、福島の子ども医療費無料化などを求め、国会要請を行った。兵庫協会から、武村義人副理事長（保団連副会長）と藤森隆史評議員が参加し、患者負担軽減などを求める患者署名6千筆を国会に提出した。
患者署名「安心して受けられる医療の実現を求める請願（新たな患者負担増反対、患者負担の大幅軽減と消費税増税撤回）」合計6081筆を、高橋昭一衆院議員（民主）、山下芳生参院議員（共産）、田中康夫衆院議員（新党日本）の3氏に提出。山下・田中両議員は請願署名の引き受けを承諾し、高橋議員は党内調整の上、対応することになった。
田中議員からは、大阪で開催する「TPPを考える対話集会」の案内を受けた。また、同集会事務局の梶原康弘衆院議員（民主）からは「TPP、グローバリズムの問題点を広く国民に知らせるため協会も力をかしてほしい」との要請があり、3月24日の協会理事会で同議員が講演することになった。
その他、兵庫以外の議員では、高市早苗衆院議員（自民）や田村智子参院議員（共産）、相原史乃衆院議員（民主）の政策秘書と面談。歯科問題で藤森評議員が「何度もやり直さずに1回で長持ちできる補綴物・義歯を作れるよう、技術料を改善して世界水準に追いつくようにしてほしい」と要請した。
福島の子ども医療費無料化を国へ要請
福島の子ども医療費無料化については、武村副理事長と住江憲勇保団連会長、森元主税同理事が内閣府を訪れ、「国の制度で福島の18歳以下の医療費無料」「無理なら独自に実施する福島県に全額補助」の2点を求めた。
武村副理事長は「原発事故後、子どもの健康問題についての親の心配はとりわけ大きい。経済的事情で受診できないことのないよう、国の責任で無料にすべき」と訴えた。
応対した内閣府の大臣官房総務課調査役・佐野美博氏は「要請内容は報告書にまとめ官邸に伝える」と約束した。
