兵庫県保険医協会

　4月からの診療報酬・介護報酬改定を前に、協会は県下各地で新点数研究会を開催。4月1日までで25会場に3191人の会員医師・歯科医師や職員らが参加。実質マイナスの改定率と入院から在宅、医療から介護への流れを強引に推し進める内容に怒りの声が上がった。各会場では、協会役員が窓口負担軽減などを求める請願署名の協力も呼びかけ、過去最高の1850筆が集まった。

在宅・介護へ強引に誘導

　今次改定率は、0.004％プラス（本体プラス1.38％、薬価・材料費マイナス1.38％）。政府は前回に続きプラス改定を維持したとしているが、小数点以下3桁まで発表したのは初で、実質ゼロ改定となった。加えて、前回同様「後発品のある先発品の引き下げ」250億円（マイナス0.06％）が含まれていないため、実際はマイナスとなる。
　前回引き下げられた再診料は据え置きとなり、入院患者の他医療機関受診制限については、透析など一部が緩和されたものの根本的な算定制限は残されたまま。
　在宅医療では、「強化型在宅療養支援診療所」が新設され、点数も高く設定されているが、常勤医師3人以上など厳しい基準が設定されており、在宅に一人医師で取り組んでいる医療機関では、点数が引き下げられた。また、維持期リハビリは2年後にすべて介護保険へ移行することが決められている。
　研究会では冒頭、協会役員が「OECD並みまで国民医療費を増やす、消費税は少なくとも4年間は上げない、としていた民主党の公約違反は明白」「今回の診療報酬改定では、医療崩壊をくい止めることはできない」と訴えた後、講師がテキストを用いて改定内容のポイントを説明した。
　参加者からは、「診療報酬が上がらないままの改定では、地域医療は良くならない」「在宅を強化というが、地域で一人医師でがんばっている診療所の点数は引き下げられている」など、怒りの声が聞かれた。
　歯科では、これまで据え置かれていた基礎的技術料が幅広く引き上げられたことに対し、「大きな成果だが、これまで引き下げられた分を考えると、引き上げ幅があまりに小さい」など、部分的に評価する一方で、歯科医療危機打開には不十分だとの声が上がっている。

署名訴えに過去最高の1850筆

　会場では、診療報酬引き上げとあわせ、患者の窓口負担軽減や消費税増税反対などを求める請願署名への協力が呼びかけられた。
　情勢報告者が「東日本大震災からの復興や原発問題など国のあり方が問われる時代、国民医療を守る国づくりのため、署名が力になる」と力強く訴えた。
　多数の参加者がその場で署名に応じ、研究会当日だけで1850筆と、過去最高となる署名が集まった。