兵庫県保険医協会

　協会も参加する「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」は5月12日、結成5周年第6回総会を開催した。協会会員や市民ら101人が参加した。池内春樹協会理事長が開会あいさつした。
　同会は、協会の「休業保障制度」など自主共済を運営している県下の団体が、不当な自主共済規制を盛り込んだ保険業法からの適用除外や自主共済存続を求め、2007年に結成した。
　総会では、2010年の保険業法再改正法を受け、金融庁による認可により制度継続をめざす団体、あくまで適用除外を求めていく団体など、自主共済を守るための各団体の活動が報告され、今後も自主共済存続めざし共同した活動を進めることが確認された。
　「あらためて共済のあり方を考える―震災・助け合い・TPPの中で―」をテーマに、日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科の高橋巌教授が講演した。
　高橋氏は、TPPは関税・非関税障壁を例外なく撤廃する「究極の多国間自由貿易」で、事実上の日米自由貿易協定と説明した。
　TPP参加は食料自給率の低下、地域経済の崩壊を招く上、アメリカが金融・保険や医療などの市場開放を狙い「郵貯・簡保やJA共済、全労済など国内にストックされたマネー市場の流動化をめざしている」ため、自主共済を含めた共済も危機に陥ると強調。助け合いの共済事業の意義を問い直す必要があると訴えた。
　今回の講演には、懇話会の呼びかけに応え、JA兵庫中央会やJA共済、JAバンクからも多数の職員が参加した。