兵庫県保険医協会

　協会・保団連は5月17日、消費税増税と医療機関損税や大飯原発再稼働、TPP参加などについて、国会要請行動を実施。兵庫協会から武村義人副理事長（保団連副会長）、吉岡正雄副理事長（同理事）、加藤隆久理事が参加し、兵庫選出国会議員らに要請するとともに、協会が取り組んでいる消費税増税中止を求める院長署名515筆を財務省に提出した。

　財務省交渉では、松井誠二・同省主税局税制第二課課長補佐と中島正之・同課消費税第二係長が応対。住江憲勇・保団連会長や武村副理事長らが、院長署名「消費税増税はやめよ―医療機関を倒産させてよいのか。医療にゼロ税率を導入せよ」を提出した。
　武村副理事長は「消費税損税に対する病院・診療所の不満の声は大きい。『医療機関が倒産するかもしれない』という危機意識をもってほしい」「損税分を診療報酬で上乗せするのは複雑すぎて限界がある。ゼロ税率を適用するのが一番の解決だ」と訴えた。
　その他、辻泰弘厚労副大臣、石井一・室井邦彦両参院議員ら地元議員と面談。院長署名に記載された協会会員の声を紹介し、消費税増税撤回などを要請した。

TPPは医療滅ぼす
内閣府副大臣に要請

　保団連・協会は、石田勝之・内閣府副大臣にTPP参加撤回を要請。「日本の医療が営利産業化し、受けられる医療に格差が生じる」と訴えた。石田副大臣は、「国民皆保険制度は対象になっていないが、懸念は理解できる」などと述べた。