兵庫県保険医協会

　消費税増税法案とともに、「社会保障制度改革推進法案」が、6月26日衆議院を通過した。
　同法案は、民主、自民、公明の3党合意として、国会に突如提出され、強行採決されているが、その内容はまったく国民に知らされていない。
　マスコミなどでは、民主党がマニフェストで掲げてきた社会保障の課題を先送りしたものとして報道されているが、先送りではなく、社会保障費の給付水準を大幅に引き下げることを狙ったものである。
　同法案の第一の特徴は、財政悪化の「主犯」は社会保障であるとし、財政再建のために社会保障費を削減することが「改革」の目的になるとしていること。しかし、本当の「主犯」は、大企業と超高額所得者を優遇した税制改悪にある。
　第2に「主要な財源には、消費税収入を充てる」としていること。「主要な」という文言を加えたことで、逆に消費税以外の一般会計からの支出は「主要」ではなくなり、いくらでも削除できることになる。
　また、社会保障の水準を消費税収の範囲内にするとして、給付削減にもつながる。医療保険では、いったんは中止になった患者負担の定額負担増導入なども、再び課題となりそうだ。
　一般会計からの支出削減と給付水準の削減という一挙両得の狙いが込められているのである。
　同法案は、社会保障理念の変質について注目されているが、消費税増税法案とセットに、消費税を増税しても社会保障費を増やさない財源の仕組みを導入することに、本質が隠されている。
　次号で、詳細な解説を予定している。