兵庫県保険医協会

　東日本大震災における患者負担免除の特例措置を、厚労省が打ち切ることが明らかになった。これに対し、協会は8月8日、野田佳彦内閣総理大臣および小宮山洋子厚生労働大臣に対して、被災者の医療費一部負担金免除措置の延長を求める要請書を送信した。
　特例措置の打ち切りは、厚労省が7月24日付事務通知で明らかにしたもので、10月1日以降は、福島原発事故による避難者を除いて国民健康保険および後期高齢者医療の調整交付金算定省令の対象にするというもの。具体的には、被災地の市町国保が減免を実施すれば、要した費用の8割を国が負担。特例措置と比べれば、国庫負担の2割カットになる。市町が2割を負担できなければ、免除措置は打ち切りにならざるをえない。また協会けんぽは、9月末で免除措置がなくなる。
　岩手・宮城両県は、県費で2割を負担する意向を表明し、市町に減免の継続を求めており、ただちに制度がなくなることは避けられる見込みだが、県が国の肩代わりをすることになる。