2012年10月15日(1700号) ピックアップニュース
協会が中心となり、障害者団体や患者会関係者、民医連などでつくる「県立こども病院のポートアイランド移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会(略称・こども病院連絡会)」の結成総会が9月28日、県私学会館で行われ、協会からは池内春樹理事長、武村義人副理事長が参加した。集まった各団体代表者など40人が、県民運動を盛り上げてポートアイランドへの移転計画を中止させようと決意を固めあった。
...続き(2012/10/15)
協会は9月20日、池内理事長名で下記の抗議文を関係機関へ送付した。
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青森県・大間原発の建設再開に対し、協会は10月6日の正副理事長会議で下記声明を決議し、関係機関に送信した。
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野田政権は生活保護制度を改悪し保護基準引き下げを狙っている。民自公の三党が8月強行成立させた社会保障制度改革推進法は、生活保護の給付の適正化を掲げた。これは生活保護基準を最大10%引き下げようとするものである。生保受給者数は本年6月211万5千人を超え、過去最多とされている
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