兵庫県保険医協会

青森県・大間原発の建設再開に対し、協会は10月6日の正副理事長会議で下記声明を決議し、関係機関に送信した。


　枝野経済産業相が「すでに設置・工事許可を与えた原発について変更することは考えていない」と建設中の原発の工事再開を容認したことを受け、電源開発（Jパワー）は東日本大震災後中断していた青森県・大間原発の建設工事の再開を決定し、地元自治体などに伝えた。
　大間原子力発電所を今から完成させると、運転期間を40年としても少なくとも50年代まで原発の運転が続くことになり、野田政権が「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」とし、原発の新増設を認めない、原発の運転を40年に制限するなどとした「革新的エネルギー・環境戦略」とは明らかに矛盾する。
　加えて、大間原子力発電所は使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムをウランと混ぜた「MOX燃料」を全炉心で使用する世界初の商業用原子力発電所であり、きわめて危険性が高い。福島第一原子力発電所の事故を踏まえての設計の見直しや諸施設の見直しもまったくと言っていいほどなされていない。大間原子力発電所の30キロメートル圏内にある函館市が、安全対策を疑問視し、抗議しているのは当然である。
　われわれは、いのちと健康をまもる医療者として、安全性を確保できない状態で危険な核燃料を抱えながら、安定処分できない危険な核廃棄物を産生し続ける現在の原子力発電所について、その新増設、運転操業を到底容認することはできない。
　大間原子力発電所の建設再開に断固反対し、建設の即刻中止と早期原発ゼロの実現、再生可能エネルギーの拡充、省エネ循環型社会の創生を求める。