2012年11月25日（1704号） ピックアップニュース
国会行動 厚労省交渉 消費税増税・推進法は廃止に
（1）新規個別指導の是正を求め厚労省（左）に要請書を手渡す武村副理事長（右）。（2）～（5）加藤理事（（2）右2人目）・船原評議員
（（2）右端）が石井参院議員（（2）左）、岡田衆院議員（（3）左）、田中衆院議員（（4）左）、山下参院議員（（5）左）に要請した
11月15日、保団連中央要請行動が行われ、兵庫からは武村義人副理事長（保団連副会長）、加藤隆久理事、船原隆行評議員など8人が参加した。
院内集会が開催され、「高すぎる国保料を下げなければならない」「まだ消費税増税は決まったわけではない」と、総選挙に向けた議論が交わされた。
地元議員要請では、田中康夫（新党日本）、岡田康裕（民主党）両衆議院議員、石井一（民主党）、山下芳生（日本共産党）両参議院議員に面会し、70～74歳の窓口負担の2割への引き上げ反対、消費税増税と社会保障制度改革推進法の廃止、県立こども病院のポートアイランド移転計画撤回などを要請した。
田中氏は、TPP反対の立場を明確にし、患者負担軽減でも請願署名の紹介議員になると述べた。岡田氏は、窓口負担軽減は税収が確保されない限り難しいとしながらも、消費税増税のタイミングが今なのかは疑問であると述べた。石井氏は、窓口負担の引き上げに反対の姿勢を示した。こども病院の移転計画について国会質問を行った山下氏は、災害時の医療機関の重要性など、医療分野からもこの3年間を問う選挙になると述べた。
高点数指導やめよ
同日行われた厚労省交渉には武村副理事長が参加し、医療指導監査室、保険局医療課に「高点数への指導をやめよ」など指導・監査に関する要請を行った。
