兵庫県保険医協会

　協会は11月18日に第82回評議員会・臨時決算総会・第35回共済制度委員会を開催。評議員ら102人が参加し、12年度前半期会務報告と後半期の重点、11年度決算を承認し、診療報酬の不合理是正と大幅プラス改定の実現、社会保障制度改革推進法と消費税増税法を実施しないこと、県立こども病院ポートアイランド移転撤回などを求める決議を採択した。三井生命保険の中島拓之取締役専務が金融情勢を特別報告し、作家・経済評論家の三橋貴明氏が特別講演を行った。（12月15日号に発言要旨・決議全文）

　池内春樹理事長は開会あいさつで、「国会が解散し12月16日投票で総選挙が行われる。民主党の三年間の総括が必要。少子高齢の現代、社会保障の充実のためには経済が活性化して国民所得が上がり、税収が増加しなければならず、そのためには世界が平和でなければならない」「歴史に学び、日本国憲法前文を外交方針の基本とし世界中の国々と是々非々で対等に交渉する日本をめざそう」と述べ、TPP反対、脱原発、消費税反対などを訴えた。
　武村副理事長は会務報告で、消費税増税・社会保障制度改革推進法を成立させた民自公に国民の厳しい審判を下すため、世論を高めていくことが必要と強調。また後半期の重点課題として、被災者への公的支援、消費税増税の実施阻止、医療費の総枠拡大、社会保障拡充、憲法と平和を守る運動に国民・団体と共同し、力をつくすことを提案した。
　質疑応答・討論では、こども病院ポートアイランド移転反対やTPP交渉参加撤回、保険でより良い歯科医療の実現、原発ゼロ・エネルギー政策転換、支部活動の紹介などのべ16氏が発言した。
　第35回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、三井生命保険株式会社取締役専務執行役員の中島拓之氏が「生保業界は金融情勢をどう読んでいるか」をテーマに特別報告を行った。

三橋貴明氏が特別講演

　特別講演は、「日本経済を殺した真犯人は誰だ!?」と題し、作家・経済評論家の三橋貴明氏が行った。
　三橋氏は、国民所得を増やすことが経済の活性化に必要だとして、日本経済を殺した犯人は新古典派経済学者であると指摘。政府が進めている規制緩和や民営化、消費税増税は、需要を奪いデフレを進行させ、経済をさらに冷え込ませるものであると批判し、医療や介護などの国のインフラに対する財政支出を増やすべきと訴えた。