兵庫県保険医協会

　12月16日投票の総選挙に向け、協会は「開業医師・歯科医師の重点要求（案）」に対する見解を求めた。前号に続き、インタビューに応じた日本未来の党・三橋真記氏、文書回答が寄せられた民主党・松本剛明氏、日本維新の会・新原秀人氏の回答を掲載する。自民党、みんなの党からは期日までに回答がなかった。

〈インタビュー〉元厚労官僚として脱官僚をすすめる

　三橋氏は医療政策について、「医療費の拡充はもちろん必要」とした上で、厚労省で少子化対策を担った自身の経験から「周産期医療体制の整備など医療提供体制の充実も大切だ」「たとえば、3区候補としては現在須磨区にある県立こども病院をポートアイランドに移転させる計画が進んでいるが、県立こども病院は現地改修し、必要であればポーアイに新たな総合周産期医療センターの設置を行えばよいと訴えたい。とにかく、少子化対策のためにも周産期医療の充実が必要だ」と述べた。
　また、「医療や社会保障、雇用政策を充実させて少子化をなんとか食い止めなければ、デフレはさらに悪化するし、現役世代の負担は増すばかり」とした。
　財源については「現在のデフレ不況のもとでの消費税増税には反対」、「すでに1000兆円も債務があるのだから、数十兆円の国債を発行しても問題はない。その点は他の党も同じ政策だが、その使い道を大型公共事業ではなく、医療や社会保障、グリーンエネルギーへの投資にすべきだ」とし、TPPについては「厚労官僚としてアメリカの年次改革要望書に沿って政策がつくられていく様をつぶさに見てきた。TPPはその集大成とも言えるもので非常に危険。日本をアメリカのような社会にしてしまうことは許されない」と訴えた。
　最後に三橋氏は、「本当に脱官僚を実現できる政党を選んでほしい。ただ、政治家の力不足を官僚のせいにしているだけでは何も変わらない。元官僚としての経験から、政治家が決意をもって大きな方針を描けば、専門家としての官僚はきちんとついてくるとはっきり言える。本当の政治主導を実現したい」と訴えた。

〈文書回答〉 国民皆保険制度を堅持

　国民の生命と健康を守る国民皆保険制度を堅持します（社会保障制度改革推進法における「原則として」の文言は、生活保護受給者などの例外を除く意味と理解しています）。
　TPPについては、わが国の将来のために幅広い経済連携を構築すべく交渉参加を支持しますが、その目的は国益に適うことであり、交渉においてその内容を慎重に判断します。その際、国民皆保険制度・介護保険制度、農業、食の安全は断固守ります。
　民主党政権は地域医療の拡充にも取り組んでいます。診療報酬は過去2回連続でプラス改定を行うとともに、マンパワーの確保にも努めています。特に、歯科については、在宅歯科医療を拡充するなど時代に即した体系的な見直しも行っています。後期高齢者医療制度は廃止します。各世代の窓口負担の軽減はじめ項目ごとのご要求につきましては、医療保険制度全体の安定的かつ永続的な運用を念頭に給付と負担のバランスを勘案しつつ適切に対応してまいります。
　事業税非課税措置ならびに4段階税制を存続させるとともに、いわゆる損税の問題につきましても、消費税を引き上げる際は、関連税制を見直しその解消を図るべきと考えます。

〈文書回答〉 診療報酬の不合理是正に賛成

・国の財政に余裕がないため、医療費への国の負担を増やし、患者様の窓口負担を軽減することについて反対である。
・医療の質と安全を確保のため、診療報酬の不合理是正について賛成。
・医療保険は一元化。
・公的医療保険給付の重症患者の重点化。