2013年1月25日(1708号) ピックアップニュース
「休業保障制度」 3月1日から募集を再開
共済部長 鈴田 明彦
7年前の保険業法改悪により、休保のような助け合いの自主共済が規制対象とされました。
協会は他の自主共済団体と手を携えて、自主共済の存続を要求して運動を展開してきました。そして、2010年に自主共済の存続に道を開く改定保険業法の成立を実現し、今回の募集再開に至りました。会員・休保加入者の皆さまには、請願署名や国会要請行動、地方議会請願などにご協力いただき、改めてお礼申し上げます。
さて、休保は改定保険業法に則り、昨年末に金融庁の認可を受けました。これに伴い、いくつかの変更を行います。
まず、今後の運営は、保団連が設立した一般社団法人「保険医休業保障共済会」に移り、制度の名称が「保険医休業保障共済保険」となります。募集活動や諸手続の窓口は、これまで通り協会が行いますので、ご心配は不要です。
また、制度内容については、肝心の病気やケガで休業されたときの傷病給付金と、掛金額は変更ありません。金融庁の指導に従い、中途脱退給付金の減額規程や満期祝金の廃止などの見直しを行いました。
詳しくは上段に案内しております、2月2日(土)開催の「休業保障制度」説明会において、保団連の森明彦共済部長から分かりやすく解説いただきますので、ぜひご参加ください。
さて、安倍首相は、政権公約に反してTPP交渉参加へ前のめりの発言を繰り返しています。せっかく守り抜いた私たちの休保を、またもや存続の危機に陥らせないためにも、TPP参加阻止に向けて、引き続きご協力をお願いいたします。