兵庫県保険医協会

　南海トラフ巨大地震に備え、安全な場所にこども病院を――。「県立こども病院のポートアイランド移転に反対し周産期医療の拡充を求める会」（略称こども病院連絡会）は3月21日、県病院局に請願署名第2次分1万6278筆を提出した。昨年10月の第1次提出分などとあわせ、寄せられた署名は5万筆を超えた。
　同会呼びかけ人である池内春樹協会理事長が「5万人の県民の声を聞き、移転計画は撤回してほしい」と、県に署名を手渡した。
　連絡会から、岸本友代新日本婦人の会兵庫県本部会長、柳田洋兵庫障害者連絡協議会会長ら10人が参加。県側は、前田盛病院事業管理者、岡本周治同副管理者（前病院局長）、井上鉄也病院局長らが対応した。

病院局〝防災対策万全〟

　連絡会は、ポートアイランド移転決定の経緯を質問。パブリックコメントの際には移転先がポーアイと記載されていなかったことについて、前田事業管理者は「病院局としては現地建て替えでやってきたが、ポーアイ移転内定までは健康福祉部が担当、以降が病院局の担当」「責任の及ぶ範囲で言っていただきたい」と責任はないとの姿勢を示した。岡本副管理者は「基本構想では移転場所は記載しない」「基本計画の段階ではパブリックコメントはしないという手順」と、「構想」「計画」いずれの段階でも移転場所をパブリックコメントで知らせる予定はなかったと認めた。
　連絡会が阪神・淡路大震災時の「中央市民病院長の報告書」から「ライフラインがきれて機能が果たせなかった。2月末まで回復しなかった」と記述を紹介すると、前田氏は「それは間違い。当時、（中央市民で）そういう医療を行う必要がない、きちっと医療が行えるところにおくったほうがいいと判断したということだ」と強弁した。
　岡本副管理者は「橋も強じん化され、震度7、南海トラフ地震でも持ちこたえるものにした。海上搬送に加えヘリポートもつくり空輸もするなど、100％万全はあり得ないが、対策は万全に近いと考えている」などと回答した。
　最後に、連絡会側は、「新病院はまだ建っていない。今なら県民に胸をはれる」とあらためて移転計画の中止を強く要望した。
　連絡会は、さらに寄せられている署名の第3次提出と、報告集会の開催などを企画することにしている。