兵庫県保険医協会

　安倍政権の社会保障改悪に対抗する運動を――。協会は5月19日に第83回評議員会を開催し、評議員ら102人が参加した。2012年度会務報告と2013年度方針案、予算案を承認し、池内春樹理事長ら新役員を選出。社会保障制度改革推進法と消費税増税法を実施しないこと、TPP交渉参加中止、県立こども病院のポートアイランド移転中止などを求める決議を採択した。特別講演として「アベノミクスで国民は豊かになるか」をテーマとし、日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が特別講演を行った。（次号に発言要旨）

TPPや消費税増税反対など求める決議を採択

　池内春樹理事長は開会あいさつで「いま、9条を改悪して専守防衛の自衛隊を国防軍にしようとする動きや憲法25条で規定された国家の国民の生存権への責任を、個人や家族の責任にしようとする動きが活発化している」「アベノミクスは本当に私たちの生活を豊かにできるのか、安倍首相の憲法改正への動きは大変危険だ。65％もの支持がある安倍政権にどうすれば対抗できるか一緒に考えていきたい」と呼びかけた。
　武村義人副理事長は会務報告・方針案で、安倍政権は経済活性化で希望がもてるような幻想をふりまきながら、医療・社会保障の改悪路線を着実に推し進めているとし、この路線に抗し、社会保障の拡充と雇用の改善で国民の生活を安定させるための運動に力を尽くそうと提案した。
　討議では、TPP参加や消費税増税、原発再稼働、憲法問題など安倍政権の進める政策の危険性を指摘する内容や、こども病院のポートアイランド移転問題や子どもの医療費無料化、東日本大震災被災地支援の取り組みや支部活動など、17人から発言があった。

特別講演「金融緩和だけでは景気回復しない」

　特別講演を行った日本金融財政研究所所長で経済アナリストの菊池英博氏は、安倍政権の進める「大胆な金融緩和政策」について、マネタリーベースを増やしても、実需がないため投機資金となり、市場をかく乱していると述べ、日本のデフレは財政主導で公共投資を増やさないと解消しないと解説。
　また、安倍政権の産業競争力会議には、竹中平蔵慶応大学教授が参加しており、解雇ルールの緩和など規制緩和を進め、大企業と米国に富を集中しようとする政策を進めようとしていると批判した。そして、国民の生活を豊かにするためには、消費税増税の凍結、雇用流動化を止めることなどが必要だと述べた。
　参加者から多数の質問が出された。