2013年6月25日（1722号） ピックアップニュース
2013年参議院選挙にあたっての 開業保険医の重点要求（案） 2013年6月 兵庫県保険医協会
7月4日公示、21日投開票で行われるとされる参議院選挙に向け、政策部で確認された「開業保険医の重点要求（案）」を発表する。
今次参議院選挙にあたり、私たち保険医は地域医療崩壊を招く患者負担増、社会保障費削減、医療への市場原理の持ち込みを進める新自由主義的政策による格差の拡大に反対し、再分配政策の充実を強く求める。
21世紀に入り、小泉内閣によって〝すべて市場に任せればうまくいく〟とする新自由主義的政策＝「構造改革」が進められた。医療・社会保障分野では、サラリーマンの医療費窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、診療報酬の大幅マイナス改定が行われた結果、「医療崩壊」が引き起こされた。また、「構造改革」は医療・社会保障分野だけでなく、雇用ルールの規制緩和による非正規雇用の増加など、他の分野でも猛威をふるい社会保障の財源を奪った。
「構造改革」は、小泉内閣以降も自公政権によって続けられた。
09年総選挙では、国民がこれに「Nｏ」を突き付け、自公政治から転換を求める多くの国民の期待が民主党に集まり、政権交代が起こった。民主党への期待は、すぐに失望へと変わった。民主党政権は、自民党、公明党との間で3党合意を行い、消費税増税や社会保障の切り捨て、TPP交渉への参加など、国民の願いとは裏腹に再び新自由主義的な政治へと戻っていったからである。
12年、新しい自公政権の下で発足した安倍内閣は、「アベノミクス」と称する経済政策を掲げ国民の期待が高まっている。しかし、その実態は、自民党、公明党、民主党による3党合意を引き継ぎ、社会保障の改悪・消費税増税、TPPへの参加、特区での法人税大幅減税、雇用の規制緩和、憲法改悪、原発再稼働を進めるものである。私たちはこの政治を転換させ、「国土強靭化」に名を借りた不要不急の公共事業ではなく、社会保障への大胆な財政支出と雇用ルールの確立と賃金の引き上げによって内需を拡大し、国民生活と日本経済を立ち直らせることを求める。
個別要求
1、医療の改善要求
（1）国民皆保険制度について「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」などとした社会保障制度改革推進法に反対し、国民皆保険制度を堅持すること。
（2）国と大企業の責任で、医療・社会保障給付の水準を他の先進国並みに引き上げること。
（3）医師、助産師、看護師などマンパワー不足を解決すること。
（4）70歳から74歳までの窓口負担2割への引き上げ、疾病別の医療費窓口負担割合引き上げをやめ、窓口負担を現役世代はせめて2割、子どもと高齢者は無料へ大幅に軽減すること。
（5）診療報酬の大幅引き上げを行うこと。
（6）入院患者の他医療機関受診制限や介護療養病床の廃止計画を撤回すること。
（7）歯科医療危機の打開にふさわしい歯科診療報酬の大幅引き上げ、保険範囲の拡充を行うこと。
（8）後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を充実させ高齢者医療を手厚くすること。
（9）混合診療の拡大をやめ、安全性が確立し普及しているものは保険給付を認めること。
（10）高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。
（11）日本の国民皆保険制度を形骸化させ、アメリカ型の医療を日本に持ち込むTPPに参加しないこと。
（12）生活保護制度の改悪をやめ、他の先進諸国並みに補足率を高めること。
（13）介護報酬を抜本的に引き上げ、要介護認定の基準を見直すこと。利用料負担の軽減を図ること。
（14）医療の公益性を守る事業税非課税措置と4段階税制を存続させること。
2、震災復興を求める要求
（1）東日本大震災の医療費一部負担金免除措置を、復興が完了するまで再実施し、全被災医療機関の再建に公的支援を行うこと。
（2）被災地復興に直接関係のない事業に復興予算を流用するのをやめ、被災者の生活再建に真に役立つ予算執行を行うこと。
3、財政構造の転換を求める要求
（1）消費税の増税をやめること。医療と生活必需品に係わる消費税には、ゼロ税率を適用すること。
（2）無駄な大型公共事業や防衛予算など、税金の使い方を見直し、社会保障への公費負担を拡充すること。
（3）社会保険料収入を増やすためにも、この間緩和された雇用ルールを厳格化し、安定的雇用の拡大、賃金の引き上げを大企業に求めること。大企業優遇税制をやめること。
（4）証券優遇税制などをやめ、富裕層に応分の負担を求めること。
4、原発ゼロをめざす要求
（1）再稼働した原発を停止し、全原発の廃炉方針を明確にすること。原子力規制委員会を透明かつ公平・民主的な機関として確立すること。
5、反核・平和と国民主権を強化・充実する要求
（1）憲法9条を守ること。
（2）憲法96条改定は行わないこと。
（3）非核3原則を法制化し、核廃絶のために世界の先頭にたつこと。
（4）民意をゆがめる比例代表定数の削減をしないこと。
（5）オスプレイの沖縄配備と日本全国での飛行訓練をやめさせること。
（6）沖縄県民の生活を脅かす普天間基地を無条件撤去すること。
以上
今次参議院選挙にあたり、私たち保険医は地域医療崩壊を招く患者負担増、社会保障費削減、医療への市場原理の持ち込みを進める新自由主義的政策による格差の拡大に反対し、再分配政策の充実を強く求める。
21世紀に入り、小泉内閣によって〝すべて市場に任せればうまくいく〟とする新自由主義的政策＝「構造改革」が進められた。医療・社会保障分野では、サラリーマンの医療費窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、診療報酬の大幅マイナス改定が行われた結果、「医療崩壊」が引き起こされた。また、「構造改革」は医療・社会保障分野だけでなく、雇用ルールの規制緩和による非正規雇用の増加など、他の分野でも猛威をふるい社会保障の財源を奪った。
「構造改革」は、小泉内閣以降も自公政権によって続けられた。
09年総選挙では、国民がこれに「Nｏ」を突き付け、自公政治から転換を求める多くの国民の期待が民主党に集まり、政権交代が起こった。民主党への期待は、すぐに失望へと変わった。民主党政権は、自民党、公明党との間で3党合意を行い、消費税増税や社会保障の切り捨て、TPP交渉への参加など、国民の願いとは裏腹に再び新自由主義的な政治へと戻っていったからである。
12年、新しい自公政権の下で発足した安倍内閣は、「アベノミクス」と称する経済政策を掲げ国民の期待が高まっている。しかし、その実態は、自民党、公明党、民主党による3党合意を引き継ぎ、社会保障の改悪・消費税増税、TPPへの参加、特区での法人税大幅減税、雇用の規制緩和、憲法改悪、原発再稼働を進めるものである。私たちはこの政治を転換させ、「国土強靭化」に名を借りた不要不急の公共事業ではなく、社会保障への大胆な財政支出と雇用ルールの確立と賃金の引き上げによって内需を拡大し、国民生活と日本経済を立ち直らせることを求める。
個別要求
1、医療の改善要求
（1）国民皆保険制度について「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」などとした社会保障制度改革推進法に反対し、国民皆保険制度を堅持すること。
（2）国と大企業の責任で、医療・社会保障給付の水準を他の先進国並みに引き上げること。
（3）医師、助産師、看護師などマンパワー不足を解決すること。
（4）70歳から74歳までの窓口負担2割への引き上げ、疾病別の医療費窓口負担割合引き上げをやめ、窓口負担を現役世代はせめて2割、子どもと高齢者は無料へ大幅に軽減すること。
（5）診療報酬の大幅引き上げを行うこと。
（6）入院患者の他医療機関受診制限や介護療養病床の廃止計画を撤回すること。
（7）歯科医療危機の打開にふさわしい歯科診療報酬の大幅引き上げ、保険範囲の拡充を行うこと。
（8）後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を充実させ高齢者医療を手厚くすること。
（9）混合診療の拡大をやめ、安全性が確立し普及しているものは保険給付を認めること。
（10）高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。
（11）日本の国民皆保険制度を形骸化させ、アメリカ型の医療を日本に持ち込むTPPに参加しないこと。
（12）生活保護制度の改悪をやめ、他の先進諸国並みに補足率を高めること。
（13）介護報酬を抜本的に引き上げ、要介護認定の基準を見直すこと。利用料負担の軽減を図ること。
（14）医療の公益性を守る事業税非課税措置と4段階税制を存続させること。
2、震災復興を求める要求
（1）東日本大震災の医療費一部負担金免除措置を、復興が完了するまで再実施し、全被災医療機関の再建に公的支援を行うこと。
（2）被災地復興に直接関係のない事業に復興予算を流用するのをやめ、被災者の生活再建に真に役立つ予算執行を行うこと。
3、財政構造の転換を求める要求
（1）消費税の増税をやめること。医療と生活必需品に係わる消費税には、ゼロ税率を適用すること。
（2）無駄な大型公共事業や防衛予算など、税金の使い方を見直し、社会保障への公費負担を拡充すること。
（3）社会保険料収入を増やすためにも、この間緩和された雇用ルールを厳格化し、安定的雇用の拡大、賃金の引き上げを大企業に求めること。大企業優遇税制をやめること。
（4）証券優遇税制などをやめ、富裕層に応分の負担を求めること。
4、原発ゼロをめざす要求
（1）再稼働した原発を停止し、全原発の廃炉方針を明確にすること。原子力規制委員会を透明かつ公平・民主的な機関として確立すること。
5、反核・平和と国民主権を強化・充実する要求
（1）憲法9条を守ること。
（2）憲法96条改定は行わないこと。
（3）非核3原則を法制化し、核廃絶のために世界の先頭にたつこと。
（4）民意をゆがめる比例代表定数の削減をしないこと。
（5）オスプレイの沖縄配備と日本全国での飛行訓練をやめさせること。
（6）沖縄県民の生活を脅かす普天間基地を無条件撤去すること。
以上
