兵庫県保険医協会

　協会・保団連は6月13日、TPP参加中止、一般用医薬品のインターネット販売解禁中止、被災地の窓口負担免除措置の復活、消費税増税中止、診療報酬の大幅プラス改定などを求めて、国会行動を行った。

　兵庫協会からは武村義人副理事長、中井通治理事が参加し、兵庫県選出国会議員に要請するとともに、前回国会行動以後、会員から寄せられた消費税増税中止、窓口負担軽減の請願署名を山下よしき参議院議員に提出した。
　面談に応じた歯科医師で会員でもある新原秀人衆議院議員（日本維新の会）は、武村副理事長が診療報酬の大幅プラス改定を訴えたのに対し、「政府は2％の物価上昇を目標に掲げているが、所得が上がらなければ国民生活はさらに苦しくなる。安倍首相は大企業に賃金引き上げをお願いしているが、政府自身が賃金を引き上げできる機会が診療報酬や介護報酬の改定だ。引き上げを厚生労働委員会で強く主張していく」「前回総選挙で維新の会は混合診療の全面解禁などの公約を掲げたが、先生方のご指摘もあり『国民皆保険の充実』『保険外併用療養費制度の拡大』を掲げさせた」と述べた。
　午後からは、厚生労働省交渉が行われた。被災地の医療費窓口負担の免除措置が打ち切られたことに対して、中井理事が「復興税を国民から徴収しているのだから、その財源を流用せずに、免除を復活させるべきだ」と厚労省に迫った。
　民主党副代表の石井一参議院議員にも面会し、要請書を手渡した。