兵庫県保険医協会

医療崩壊を防ぐために投票を！

尼崎市　　綿谷　茂樹

　県立塚口病院と県立尼崎病院が統合再編され、2015年4月には、新しく県立尼崎総合医療センターが、尼崎市役所のすぐ東に誕生します。
　現職の井戸知事は、県立尼崎病院と県立塚口病院の跡地に、医療施設を誘致することに努めると約束しています。しかし進展はありません。一体どうなっているのでしょう。
　また県立こども病院も、ポートアイランドへ移転する予定になっています。現知事は、医療を経済の面からのみ考えているように思えます。
　知事選挙では、県民の健康を守る医療行政をする人に投票しましょう。
　こども病院の移転を防ぐために投票しましょう。
　また国政についても医療に明るい人に投票すべきです。党利党略の数でしかない人は参議院には要りません。TPPがこのまま進めば、アメリカの保険会社が日本を席巻し、国民皆保険制度が崩壊してしまいます。TPPから国民医療を守る議員に投票しましょう。
　国会議員になって、議員パスを使って熱海に愛人を連れて行き、国民の方を向いていない人。そのような人に一票をいれてはいけません。
　参議院は良識の府です。ぜひ医療を守る人に投票しましょう。
　知事選挙と参議院選挙が行なわれます。しっかりと投票に行き、医療を守るための選挙にしましょう。

原発輸出に「心が痛む」

三田市・歯科　　福田　俊明

　安倍首相の妻・昭恵さんが原発反対。「私は家庭内野党」と語り、話題となっている。
　福島第一原発の事故後、安倍政権は原発輸出を「成長戦略」と位置づけるようだ。
　原発で破局的事故が起きれば日本の半分は放射能汚染によって住めなくなることだろう。福島では放射能で原子炉の状況が把握できていない。現にあの大量の冷却した水はどうするのだろう。気が遠くなるような話だ。これから、何十年にわたって福島と向き合わねばならないだろう。
　最悪の事態になっていたら、東電どころか日本自体が存続の危機に瀕していた。
　このような状況の中、安倍首相がトルコの首相と日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結で合意した。トルコは日本と同じ地震国だ。原発事故が起こったら、日本が賠償金を支払う「密約」が必ず存在するだろう。トルコでは地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっているが、もし事故が起こった場合は損害賠償までロシア側が持つ契約だ。安倍首相が、ロシアと同様の約束をしたことは明白だ。
　原発輸出は、事故が起きた場合、天文学的な賠償金を国民が税金で払う、ということになる。
　輸出した原発の使用済み燃料の処理の問題、廃炉はどうするか。なぜなら輸出した途上国に、その技術も場所もない。
　安倍首相は「死の商人」と言われても仕方がない。
　地震だけではない。テロの標的にされる可能性はないか。「安全性」を売り込む前に、まずそうした多くの疑問点を隠したり、秘密にすることなく、国会などで徹底的に議論すべきだ。
　原発の輸出などすべきでない。日本の首相が、営業マンになって、海外に売り込むことは、二度とすべきでない。

脱原発の決断を！

灘区　　住友　直幹

　原子力発電の根本的欠陥は、言うまでもなく大量にできる放射性物質の最終処分問題だ。
　世界に500近い原発があり、使用済み核燃料は累計3万3千トンに達する現在でも、1カ所の最終処分施設もない。完成のメドが立っているのは、フィンランドのオンカロだけで利用開始は2020年とのこと。
　高い放射線量の核のゴミは、数万年以上人間界から遠ざける必要があり、究極の迷惑施設だ。地震列島の日本に建設可能な場所はない。
　ウラン資源も有限なので、核燃料サイクルが考案され、夢のシステムともてはやされた。再処理施設（青森県六ヶ所村）で、使用済み核燃料からウラン・プルトニウムを取り出し再利用する。そして高速増殖炉（茨城県東海村・もんじゅ）で、燃えないウラン238をプルトニウムに変換して効率活用するという構想だが、六ヶ所村は20年かけても設計ミスや施行ミス多発の上、ガラス固化にも成功せず、まだ操業開始していない。
　もんじゅに至っては、1995年のナトリウム漏洩火災事故の後もトラブルが続き、再開のメドすら立っていない。核燃料サイクル構想は破綻している。再処理施設は、原発1年分の放射能汚染を1日で達成してしまうほど危険な存在という指摘もある。世界は高速増殖炉の開発を断念したが、日本政府はあきらめきれないでいる。
　全国の使用済み核燃料プールの全容量は2万トンで、すでに7割が埋まっており、六ヶ所村も3千トンの95％とほぼ満杯である。それにもかかわらず、核のゴミを引き取らなければならない原発輸出をすすめるのは狂気の沙汰だ。
　この3月、電力10社の保有プルトニウムは26.5トンと発表され、米国はその扱いに神経質になっていると報道された（北朝鮮のプルトニウム約5㎏の5千倍。使用済み核燃料プールにも170トンのプルトニウムが潜在している）。
　ここまでの検討で、トイレのないマンションと揶揄される原子力発電の不当性が確認できるが、その上にあの福島事故が起きた。今度こそ脱原発の決意を新たに、必死の思いで行動しなければ、福島の大きな犠牲に報いることはできない。
　今回の参議院選挙で、与党の自民党は、安全神話で国民をだまして原発を推進してきた反省もなく、再稼働、輸出を公約に掲げている。重大な岐路に立っている。
　きっぱりと原発と決別してこそ、日本の未来が開けると考える。

自民党大勝はとんでもない結果招く

明石市　　永本　浩

　7月21日（日）の参院選まであと6日、今回の参院選ではっきり言えるのは、共産党以外の民主党を始めとする野党の言うことが、自民党とあまり変わり映（ば）えがしないということに尽きる。
　消費税増税、TPP参加、原発推進、憲法改悪等々に関して、大同小異ではっきりした対立軸が見えないので、国民にとって共産党以外の野党はすべて自民党の亜流、あるいは補完勢力にしか見えない。それぞれの野党が区別しにくく分かりづらい。
　真の対決軸は「自民党対共産党」であることが明確になった。蚊帳（かや）の外にいた共産党が、ついに表舞台に出てきた。前回の東京都議会選挙で、野党第一党になったのはその嚆矢（こうし）（※）であろう。
　自民党は参議院のねじれ（・・・）を修復して、単独過半数を得る勢いで追い風が吹いているが、今のまま進むと、とんでもない結果を招くであろう。
　今後3年間、国政選挙がなく、その間に自民党の先祖返りが起こり、悪性遺伝子が顕在化して、「社会保障の切り下げ」、「消費税増税」、米国にとって都合の良い「TPPに加入」させられ、「格差社会の増長」という毒矢がアベノミクスにより放たれる。
　ところで、今のデフレは長期間の国民所得の減少によるもので、税制を変えて、大企業の異常に多い留保金（約270兆円）を循環させれば、景気が良くなり消費増税の必要がなくなる。
　古来、歴史が示すように、戦時でもない平和時に国民に増税をするのは、国家が滅ぶ前兆である。今回の参院選は、歴史の分水嶺（ぶんすいれい）になるのか？
※物事の始まりの意

安定型産廃処分場建設中止求める11万人の声聞いて

姫路市　松浦　伸郎
　同　　中村　憲治

　私たちの住む姫路市夢前町で、国内最大級の産業廃棄物最終処分場の建設計画が進められています。
　この産廃施設建設計画に関しては、終始大部分の地域住民が知らない間に物事が進められ、住民に対する十分な説明や同意がなされていません。そのような中で、この建設計画が進められています。このことは民主主義の根幹である、意思決定が住民の合意によるという大原則を大きく逸脱しています。
　私たちはこのような自治体の対応に深い疑問をもち、今後の健全な県政の運営に悪影響があると考えています。現在、近隣、下流域55自治体は「夢前町の自然を愛する会」を結成し、建設反対運動を続けています。昨年5月から始めた建設に反対する署名は、今年6月には11万筆を超えました。
　私どもは、建設により美しい夢前町の土壌や地下水が汚染され、住民の健康に多大な悪影響を及ぼすのではないかと、医師として強い懸念を持っています。
　建築予定の処分場は、廃プラスチックなど5品目を「化学変化が起こらない」として素埋めする「安定型」と呼ばれるものです。しかし有害物質が発生した場合、その流出を防ぐことができません。5品目以外に有害物質が混入し、雨水などに溶け出して地下水を汚染するかもしれません。「安定」とされるプラスチック類やゴムくず、金属くずなど5品目自体が、酸性雨などにさらされ化学的変化を起こして、有害物質を溶出させる可能性もあります。未知の化学物質による複合汚染の問題など今後の悪影響を否定できません。
　林地開発により豪雨などの災害で河川流域が氾濫をおこすかもしれません。オオサンショウウオなど貴重な自然も破壊される可能性があります。
　日本弁護士連合会も、2007年に「国が安定型処分場という類型をこのまま認めることは許されない」と、安定型産廃処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書を提出しています。
　建設予定地の林地開発に対する許認可権は県にあります。知事には、11万を超える住民の声をしっかり受けとめ、この計画を止めてくれる方になっていただきたいと思います。また、国には危険な「安定型産業廃棄物処分場」を中止し、将来に禍根を残さないような、環境汚染や自然災害を防ぐ十分な対策をとるよう求めます。
　このたびの知事選ではお体に留意され、ご健闘をお祈りいたします。