兵庫県保険医協会

　「いま増税するのは反対」「社会保障のためという理由付けは破綻」----。保団連などが実行委員会に参加する「9・27消費税大増税ストップ!!　国民集会」が9月27日に東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から集まった5000人を超える会場いっぱいの参加者が消費税増税にノーの声を上げた。兵庫協会から、加藤隆久理事が参加。同日には、会員からFAXで寄せられた消費税増税中止とゼロ税率を求める要望書を住江憲勇保団連会長とともに内閣府に提出した。

　集会では、住江憲勇保団連会長が、主催者を代表してあいさつ。「消費税増税と法人税減税を同時に行うことは、所得再分配を二重の意味で否定するもの」などと訴えた。
　連帯のあいさつとして、主婦連合会の山根香織会長は、政府の有識者ヒアリングに対し、暮らしを守る立場で増税に断固反対であると訴えたことを紹介した。税理士の平石共子氏は、弱者ほど負担が重くなる逆進性など、消費税の悪税としての本質を知る専門家として、来年4月の増税まで反対の声を上げ続ける決意を表明した。
　最後に「医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、『社会保障のため』という理由付けも破綻しています」などとする集会アピールを参加者全員で採択した後、銀座をパレードし、増税中止を通行人らに訴えた。

　省庁要請では、内閣府大臣官房総務課調査役・佐野美博氏と面談を行い、会員696氏が直接署名した「消費税増税を止め、医療への『ゼロ税率』を求める要望書」を提出した。
　加藤理事は、増税が実施されれば閉院せざるをえない診療所も出てくると指摘し、増税中止を強く求めた。