兵庫県保険医協会

　2012年6月の民・自・公の三党合意に基づき、野田政権は昨年8月に「社会保障制度改革推進法」を成立させた。11月に国民会議が設置され、安倍政権となった2013年8月に最終報告書が提出された。現在その報告に基づいた「プログラム法案」が閣議決定され、この秋の臨時国会で審議されようとしている。
　これら一連の法案を貫くものは〝社会保障の解体〟すなわち、自己責任と助け合いの制度への変節である。受益者負担が強調され、おのずと、国民負担増、患者負担増のメニューがずらりと並ぶ。
　まずは70〜74歳の2割負担である。これは〝後期高齢者医療制度〟に付随したものであるが、世論におされ実施されずに今日に至るものである。
　また、紹介状のない200床以上の医療機関への初診にたいする実費徴収（1万円とも言われている）は地域の特性を無視し、フリーアクセスを阻害するだけでなく、軽費医療を抑制する、いわゆる保険免責制につながるおそれがある。
　その他も、介護保険の利用料引き上げ、難病患者の自己負担引き上げと負担増が並んでいる。

医療に課税か消費税増税

　そして今回、慎重に見ておく必要があるものに、消費税増税がある。
　私たちは消費税そのものに反対の立場を取り、医療のゼロ税率と損税の解消を求めている。
　しかし現段階では、消費税増税分を診療報酬に潜り込ませる方針のようである。このことにより医療費が額面上水増しされ、患者の窓口負担増加につながる。
　また、高い薬価への誘導策も、製薬メーカーの利潤のために医療費を押し上げるもので問題だ。TPP参加の有無にかかわらず、中央社会保険医療協議会（中医協）では、国外の大手製薬メーカーの圧力で〝知的財産権〟に当たる新薬創出加算や、画期的薬品の評価として薬価の引き上げや高止まりがもくろまれている。
　当初「社会保障改善のため」と国民に訴えていた消費税増税だが、増税による景気の腰折れを防ぐためとして、大企業の減税（復興増税の廃止）と5兆円に及ぶ経済政策が臆面もなく打ち出された。
　怒りを持ってこれらと立ち向かい、国民医療と社会保障をまもる大運動に立ち上がろうではないか。