兵庫県保険医協会

　「高齢者の生活負担は増すばかり」「受診抑制がさらに強くなる」「法人税は減税で窓口負担増では理屈に合わない」「1割継続は必須」。協会・保団連は「70歳からの患者窓口負担の1割継続を求める」署名運動を開始した。兵庫協会では予算編成時期となる12月までに、署名を提出しようと11月末までの署名運動を呼びかけている。

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　70歳からの患者窓口負担は現在1割だが、これは後期高齢者医療制度が実施される前から高齢者医療の大改悪に対して全国で大運動がまきおこり、当時の麻生内閣に、法定の2割ではなく、予算措置で1割にさせたもの。運動の力で政権与党に実現させた妥協策である。
　政府の審議会委員などは70歳から74歳までの窓口負担を2割に引き上げよと求めているが、国民の願いとはかけはなれている。
　安倍内閣は消費税増税方針を決定していることもあり、患者負担増が重なれば年金暮らしの高齢者にはダブルパンチとなることは明らか。会員からも受診抑制を心配する声があがる。
　政府が2割に改悪するためには、法改定は必要なく、予算措置上だけの問題となる。保団連は1割の継続を求めて、大きな世論をつくろうと、全国で請願署名を100万筆集めて国へ提出することにしている。
　1会員平均10筆となり、まず家族・職員に署名を呼びかけていただき、すぐにご返送いただきたい。短期間に多くの会員による署名協力をお願いしたい。
　署名付きポケットティッシュは、先着100人限定だが、まだまだ在庫がある。ぜひご注文いただきたい。
　署名の追加注文・お問い合わせは電話078-393-1807まで

街頭宣伝で署名続々

　協会は10月12日、神戸大丸前で患者窓口負担軽減、保険でより良い歯科を求める署名を呼びかける街頭宣伝を実施した。武村義人、吉岡正雄、西山裕康各副理事長、大森公一、白岩一心各理事が参加し、合わせて93筆の署名が集まった。
　「70〜74歳の窓口負担が1割から2割になれば、受診抑制が起こり患者さんの健康が守れなくなる」「歯の健康と体の健康はつながっている。歯科治療で保険のきく範囲が広がれば、お金の心配をせず受診できる」と訴え署名への協力を呼びかけた。
　署名に応じた方からは「安心して医療機関にかかりたい」「私は70歳だが、窓口負担が上がるなんて知らなかった」などの声が寄せられた。

診察室から署名を国会に届けよう

理事長　　池内　春樹
　昔から、医師は国手（国の病をなくす名手）という考えがある。
　兵庫県保険医協会は、協会設立の原点である「保険医の生活と権利を守り、国民医療の充実に貢献する」の旗印の下、数々の国民皆保険制度の改悪阻止、改善のための政策提言や署名、国会行動を、保団連とともに行ってきた。保団連もいろいろな組織との連携を強めてきた。
　特筆すべきは、兵庫協会が作成した歯科医療改善のためのパンフレットだ。国会行動で会ったすべての国会議員の皆さんが、党派に関係なく興味を示してくださり、歯科診療報酬引き上げは党派を超えた課題となっている。
　2009年、「コンクリートから人へ」を旗印とする民主党への政権交代が起こった。診療報酬改定でもそれまでのマイナス改定を食い止め、名目上ではあるがプラス改定となり、手術料や歯科では一定の改善がみられた。これらを実現したのは署名や集会などのねばり強い運動である。
　「後期高齢者医療制度」実施の際には、怒りの声がわき起こり、全国で350万筆の署名が集まった。国民の反対の大きさに、2割に引き上げられようとしていた70〜74歳の窓口負担は1割のまま凍結された。
　景気回復を旗印に自公政権が復活した。社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護の改悪が目立ち、消費税も値上げが決定された。凍結されていた70〜74歳の窓口負担も引き上げられようとしている。
　今こそ医療・介護の充実のため、署名や国会行動に全力で取り組む時である。保団連・協会では、70〜74歳の患者窓口負担1割の継続を求めて患者署名に取り組む。署名の意義とは、署名を求める側、求められる側、両方の意識を変えることにある。
　みんなで取り組むことが重要だ。
　国民医療の充実という大同実現のため、小異を残しても、みんなで一丸となって、診察室から「国民皆保険制度」を守り改善するため、署名や国会行動に取り組もう。