兵庫県保険医協会

　消費税増税、社会保障改悪、TPP参加----。国民・医療者の声を無視した安倍政権の政策に対する会員の声を紹介していく。（不定期掲載）

賛成できない消費税増税

　--安倍首相は10月1日、消費税を来春から8％に引き上げることを決定しました。
　日本の消費税は、貧しい人が一番困る仕組みで、税率引き上げには賛成できません。
　欧米に比べて、税率が低いと言われていたので調べたことがあるのですが、各国では、食料品や生活必需品が課税の対象になっていないなど、貧しい人に対して配慮されていました。
　しかも、政府は消費税を社会保障に使うと言っていたのに、生活保護引き下げなど、社会保障の給付を下げる政策を進めています。さらにアベノミクスで賃金が上がらないまま物価高となれば、消費税・給付引き下げ・物価高とトリプルパンチです。
　また、私たち医療機関は、備品などを買ったら消費税を負担しなければならない一方、患者さんから消費税はいただけず、その分が損になってしまいます。この負担がますます増えることを懸念しています。

法人税減税は格差広げる

　--一方、法人税については復興増税の廃止を打ち出し、さらなる減税も検討するとしています。
　法人税を下げ、賃金アップに回すというのが首相の説明でしたが、法人税を払っているのは黒字を出している一部の企業だけです。もともと法人税を払っていない企業には全く恩恵がないままでは、賃金も上がらないのではないでしょうか。
　また、企業は株主のものですから、法人税減税は株主減税を意味します。富める人を減税して、代わりに貧しい人の給付を切り下げ、法律で格差を拡大させるような方向に動いているのはおかしいと思います。
　--TPP交渉参加や原発再稼働なども、国民の不安を無視した方向に、突き進んでいるように思います。
　違和感がありますね。総理大臣には、一部の企業や富裕層ではなく、すべての国民が幸せになる政策を行っていただきたいと思っています。
　日本はアメリカをよく見本にしていますが、法人税減税や混合診療など、悪い部分ではなく、良いところを見習ってほしいです。
　例えば、アメリカ独立宣言のもととなった「ヴァージニア権利章典」第一条は、幸福を追求する権利を明記し、自明の真理として、自由・平等・独立など基本的人権の重要性を訴えています。また、アメリカの哲学者・ロールズは「無知のベール」を唱え、社会は最も恵まれない人の利益を最大にするように、格差を是正すべきと言っています。このような考えを取り入れるべきでしょう。
　国民一人ひとりが豊かであること。このことが国を守るのだと思います。他国が見習いたいと思える国になるべきです。そのためには、理想を掲げる平和憲法も重要です。
　協会は、思ってもなかなか口に出せない意見をいつも代弁してくれ、政府に「これでいいの？」と感じたときのブレーキ役と頼りにしています。
　--ありがとうございます。協会は、社会保障改悪、消費税増税に反対の声を上げ、運動を進めています。今後ともよろしくお願いします。