兵庫県保険医協会

　協会は11月17日に第84回評議員会・臨時決算総会・第36回共済制度委員会を開催。評議員ら104人が参加し、前半期会務報告と後半期の重点を承認。元自民党幹事長の野中広務氏が「この国の政治と平和の危機をどうみるか」をテーマに特別講演し、会員・市民ら250人が参加した。（12月15日号に発言要旨）

　池内春樹理事長は「日本国憲法の各条項を真に具体化させるため、自信を持って一丸となって前進しよう」と開会あいさつ。
　武村副理事長が会務報告で、安倍政権に対し、医療・社会保障拡充など国民の生活再建による経済活性化を対置し運動を進めるなど、後半期の重点課題を提案した。
　質疑応答・討論では、消費税増税反対、保険でより良い歯科医療の実現を求める発言、多彩な支部活動の紹介など、15人からの発言後、議案を承認。診療報酬改定の不合理是正と大幅プラス改定の実現、70〜74歳の患者窓口負担1割継続、消費税増税中止、TPP交渉からの撤退などを求める決議を採択した。
　第36回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告され、特別報告として三井生命保険の藤岡昭裕取締役常務執行役員が「アベノミクスの功罪、生保業界の見方」をテーマに特別報告を行った。

〝再び戦争しない国に〟

　神戸朝日ホールで行われた特別講演で、自治大臣や国家公安委員長、内閣官房長官などを歴任し、自民党幹事長をつとめた野中氏は、戦時中からの経験を語りながら、現在の日本は国家存亡の危機に立っていると警鐘を鳴らした。
　「当選した参議院議員の8割が戦後生まれとなった今、あの戦争がどれだけ間違っていたのか学んでいただきたい」「日本は再び戦争をしない、戦争に与しない、そういう国になっていかなければならない」と、参加者らに呼びかけた。今国会で審議が進められている特定秘密保護法案についても「秘密が国民の届かないところに行くことを危機感をもって眺めてほしい」と批判した。