2014年1月25日（1740号） ピックアップニュース
県行革3次プラン 福祉医療改悪に厳しい批判 撤回へ患者署名にご協力ください！
武村（左）・西山（右）両副理事長が県の医療保険課・村上副課長（中央）に申し入れを行った（12月25日） 署名用紙
反対受け県が一部修正案
兵庫県は、年末に発表した「第3次行革プラン」の中で、老人医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度の対象者を大幅に削減する計画を発表。協会はただちに反対意見を県医療保険課に届けた（写真）。ファックスで実施した院長署名には、「弱者いじめは断固反対」など多くの反対意見が寄せられた（下記）。
原案に対して県民の厳しい批判が相次いだ結果、県は自らが実施したパブリックコメントの集約結果を待たずに1月14日には修正案を発表。
老人医療費助成制度のうち、窓口負担2割となる低所得者Ⅱの廃止計画を撤回した。しかし低所得者Ⅰの窓口負担を1割から2割へと倍増する計画は変更していない。母子家庭等医療費助成は、所得制限を強化して対象者の6割を削減する計画だが、扶養親族2人の場合で年収上限額413万円を200万円に引き下げる原案に対して、226万円へと緩和している。しかし、この程度の緩和では、対象者10万人のうち6割を削減する方針の大枠は変わらないとみられる。
協会は、月刊保団連1月号に、患者署名用紙を同封して、2月中旬までの署名の取り組みを呼びかけている。福祉医療改悪の全面撤回をめざして、1カ月に満たない短期間の取り組みにぜひご協力をお願いする。
院長署名に寄せられた声
・景気が回復しているといっても（略）低所得者の老人や母子家庭の人たちの生活が改善されているとはとても言いがたいのが現実です。消費税も増税、年金は減っていく中、医療費削減ばかりを声高に唱えつづけて、取りやすいところから取り上げるやりかたは間違いです。体調が悪くても病院にかかりづらい状況は結果的に医療費削減にも逆行するものと考えます。（西宮市・M）・今でも窓口負担のため、必要な検査を拒否したり、先延ばしにされる患者さんが大勢います。負担の引き上げでさらに受診抑制がすすみ、結果的に重症化して医療費の総額を押し上げることになります。（神戸市・M）
・歯科の場合、受診抑制して生活にあてていらっしゃる方が多いです。引き上げはやめていただきたいです。（淡路市・O）
