兵庫県保険医協会

　老人医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業の大幅削減計画が打ち出された兵庫県の第3次行革プラン。県は1月14日、同プランの修正案を発表。老人医療費助成制度のうち、低所得者Ⅱの廃止計画を撤回するなど一部改善が見られたものの、新たな患者負担引き上げ案が追加されている。協会は、年末にファックスで寄せられた院長署名234筆を、1月29日に県医療保険課に提出。2月中旬まで、福祉医療改悪の全面撤回をめざし、患者署名に取り組んでいる。署名にご協力の上、返送をお願いしたい。

　1月29日、武村義人・西山裕康・川西敏雄各副理事長が県医療保険課を訪れ、福田庸二課長に集まった院長署名234筆を提出し、福祉医療改悪の全面撤回を求めた。福田課長は、他世代とのバランスなどをあげ、制度を維持するためとし、母子の所得制限見直しでは現行の対象者から2割が外れる見込みとした。
　兵庫県が計画している福祉医療改悪の修正案では、老人医療費助成事業で、廃止するとしていた「低所得者Ⅱ」は、引き続いて残す方針に転換（前号既報）。協会の要求が一部実現した。
　ところが、窓口負担の限度額は、現在の「外来8000円、入院等2万4600円」を、見直し案では「外来1万2000円、入院等3万5400円」に引き上げるとしている。
　また、母子家庭等医療費助成事業では、所得制限の基準について、扶養親族2人の場合の収入限度額を、現行413万円に対して、第1次案では「200万円」まで引き下げるとしていたものを、「226万円」へと緩和した（前号既報）。
　ところが、窓口負担金は、第1次案では現行のままであったにもかわらず、修正案では、現行の外来「1日600円」が「1日800円」へ、入院の限度額「月額2400円」が「月額3200円」へと、それぞれ引き上げられている。

　これらによる県費の削減額は、老人医療では第1次案で約4億円の削減見込みとしていたが、修正案では2億3千万円に縮小。母子では第1次案3億8100万円の削減見込みが、修正で3億1千万円になるとしている（図）。
　福祉医療改悪に対する厳しい批判に、いち早く修正案を示したものの、多少の条件緩和と引き換えに、患者負担増を盛り込んだもので、県の姿勢が問われる。
　協会は全面撤回をめざして2月中旬までの患者署名を会員に呼びかけている。ぜひご協力いただきたい。